７月２０日付け小集会用のレジメです。

国報070720

１、 日本共産党の国会議員は参議院9名、衆議院で9名で、これまで何をやってきたのか。
① サービス残業根絶。国会で２８０回以上の質問で、５年間で、８５２億円の未払い残業代の支払い。
② 高金利引き下げ。出資法の上限金利２９．２％と、利息制限法の上限金利１５～２０％の間のグレーゾーンを撤廃した。与党は２５％の特例金利の導入を目指したが、断念した。三年間で自民、公明両党に千九百万円の資金提供があったことを知らせた。
③ 自衛隊の情報保全隊による国民監視を暴露。共産党だけでない。社民党・民主党も。さらに、平和的な発言をしている、牧師や、お坊さんまで監視の対象に。
④ ５０００万件の未払い年金。加入者１万人メール作戦を約束させる。来年にやるのは遅い。
⑤ これらの仕事は、当たり前のことを、主権者の皆さんの声の後押しを受けてやったまで。９人でもこれだけの仕事はできる。

２、 それでは、政府は何をしているのか。
① シングルマザーの切捨て。１２２万世帯。必死に働いても一般世帯の平均収入の4割しかないのに、「自立を促す」との理由で、与党は、２００２年に、手当をもらいはじめて5年たつと最大半分まで減らすことを決めた。　民主党も賛成した。日本共産党はこの削減を撤廃します。
② 消費税の増税。「あげるとも、あげないとも言っていない」安倍首相。しかし、自民候補者の７４％は上げると約束。民主の鳩山さんも「消費税増税は避けられない」
③ 世界一高い学費。国公立・私立の大学に通う学生が払う学費は、２兆５千億円。在日米軍のアメリカ領グアムへの移転費用は３兆円。日本共産党は学費を値下げします。
④ 住民税の大増税。平均して、２倍の値上げ。税源移譲いただけだから、税金は変わらないと言う。これはウソでした。住民税は前年の収入で決まる。所得税は今年の見込みで決まる。去年から収入が減った人は、最大９万円の増税。政府も認めて。確定申告で返すと約束。それだけではない。住民税が上がれば、国保や介護の保険料も上がる。日本共産党は「緊急福祉１兆円プラン」で国保料一人１万円の値下げ、（４０００億円）、介護保険料の値下げ。３０００億円の国の負担を増やす。５％。全国市長会も言っている。
⑤ 定率減税の廃止で、１兆７千億円の増税。しかし、同じ時期に実施した、大企業への法人税の税率４０％から３０％にしたまま。今年度だけでも１兆７千億円の減税。日本共産党は儲けにふさわしい負担をしてもらう。世界の平均並み。
⑥ 自民党は「成長を実感に。自民党」。大企業と大資産家に成長を実感してくださいという意味。民主党は「生活第一」。これまでは、労働法制の改悪など生活犠牲の法律に大賛成してきた。
⑦ 確かな野党で、政治変革へ一歩前進。

小集会用の国政報告レジメです。

国報070721

１、 国会議員の議席の値打ち
① 同じ一議席でも政党によって、どのような違いがあるか。参議院２４２人のうち、共産党９人。民主党８２人。どんな、法律を作ってきたか。
② 派遣労働の自由化（９９年）オール与党が推進
③ 母子家庭への手当て削減（０２年）与党プラス民主
④ 戦争準備のための有事立法（０３年）与党プラス民主

２、 各党のスローガン
① 共産党「サービス残業の根絶」、サラ金被害をなくす、高金利撤廃。年金１万人メール作戦提案
② 緊急福祉１兆円プラン
③ 自民「成長を実感に」、民主「生活第一」、共産「いまこそ必要確かな野党」
④ 自民党政府は「戦後最長の好景気、いざなぎ景気を超えた」。確かに、大企業は過去最高の儲けを上げている。トヨタ・新日鉄は３期連続過去最高。
⑤ しかし、雇用者報酬は９７年からの十年間で１７兆円減っている。法人企業の経常利益はこの間、３０兆円の増大。株の受け取り配当５．２兆円増えている。成長をすでに実感しているのは、大資産家と大企業だけ。
⑥ これを、消費税を上げて、法人税を下げて、もっと「実感してください」こえが安倍さんのメッセージ。
⑦ 経団連の御手洗会長も政府にラブコール「法人税の実効税率を１０％さらに、下げてほしい」財源は消費税増税。
⑧ 民主のスローガン、「格差解消」、「生活第一」これまで格差を広げてきたのは誰なのか。
⑨ ネットカフェ難民を作ったのは「派遣法改悪」
⑩ 医療難民「国保料滞納者への取り上げの義務化」に賛成
⑪ 介護難民「認定を厳しく。介護保険法改悪」市でも保険料値上げ、オール与党賛成。

３、 政権をとらないと政治は変わらないか
① ２大政党の矛盾。小沢さん「政権交代可能な２大政党を」。じゃあ、いままで８２人の議員がいて何をやってきたのか。説明できない。
② 確かな政党が必要。
③ 当たり前の国民の声を、政治に届ける仕事が議員の役割。
④ しっかりと仕事をしたい。
⑤ 一人増やし、二人増やし。力を貸してほしい。

小集会用のレジメです。

国報070714

１、 ９人の参議院議員の国会での働き
① サービス残業の改善
② 大企業による偽装請負の告発と改善
③ 防衛省の情報保全隊の国民監視活動の告発
④ 事務所費の不正支出の改善。１５人の靖国派、金のいい加減。国民に戦争に行けといいながら、自分は私服を肥やす。

２、 日本共産党と地域党員の働き
① 憲法9条守れの運動の広がり、9条の会活動、（読売：０５年４５％で並んでいた。０６年４０％、５０％。０７年３５％、５５％）2月時点で、６０００を超える。9条の会
② 要求活動。毎週の議会ニュース。住民の皆さんからの要求と運動。市政相談所は9名の党員の方に協力を頂いて運営している。地方議員３３００人。

３、 民主党の議席の役割
① 参議院２４２人のいる。自民党は１１１人、民主は８２人いる。共産党は９人です。民主党は８２人もいる。いったいこれまで何をやってきたか。
② ワーキングプア、ネットカフェ難民の根源にある不安定雇用と使い捨て。民主のマニフェスト「雇用を守り格差をただす」。始まりは９８年の裁量労働制の拡大（共産党以外全て推進した）、９９年の派遣労働の自由化これもオール与党。それでも最低時給１０００円を言っている。しかし、市議会では反対した。
③ また、「生活重視、格差解消」を言っているが、問題になっている。母子家庭への手当てを削減した０２年を進めた。介護保険の施設利用料、市の介護保険料の引き上げにもオール与党で推進。

４、 政権をとらなければ改革はできないのか
① 民主は「政権交代可能な二大政党制」と言っている。政権が変わらなければ、暮らしも、政治も良くならない。ほんとにそうなのか。
② 民主８２人の議員。共産党が８２人いたらどれだけの仕事ができるか知れません。８２人いても何にもならなかった。やったことといえば、先ほど行った、不安定雇用の拡大や介護保険の切捨てを与党と一緒にやっただけ。有事立法の制定だってそうだ。

５、 日本共産党は１名、２名増やして政治を大きく変えたい
① 私たちはいずれ民主的な連立政権に入って、政治を変えたいと思っている。しかし、今度の選挙で取れるとは思っていない。しかし、１人、２人増やしたい。
② １人今回の改選は５名ですが、６人になれば、非改選とあわせて１０名。安倍さんと直接論戦できる。２人増えて１１名になったら、暮らしを後援する法律を提案したいと考えている。
③ 非正規で働く人たちの正社員化を勧めること、ネットカフェ難民を作らないために、若い世代への家賃補助、職業訓練を進める。政府財界が進める、ホワイトカラーエグゼンプションに反対し、残上時間の上限の法制化を進める。
④ 庶民大増税で住民税が平均して２倍。高齢者世帯はもっとすごい。税源移譲で負担は変わらないというが、住民税が上がれば、介護や国民健康保険料が上がる。定率減税も廃止して、１兆７千億、大企業減税は１兆７千万はそのまんま、証券優遇税制、原価償却制度の見直し。

６、共産党が増えれば、政治が変わる

７、未来社会の展望は
① 日本国民は、国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有し、自由かつ公正で活力ある社会の発展と国民福祉の充実を図り、教育の振興と文化の創造及び地方自治の発展を重視する。（自民草案・前文）
② 日本国民は、恒久の平和を念願し、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。（現憲法）