本会議質問を文字起こししました。正式な議事録は３か月後に市議会の会議録ホームページに挙げられますが、ずいぶんと先ですので取り急ぎ、文章にしました。聞き取りにくい部分もあり、正確ではないですが、ご参考程度でお願いします。
皆さんこんにちは、井上しんごです。ただいまより一般質問を行います。
まず初めに、ワクチン接種について伺います。
ファイザー社等の新型コロナワクチンについては、まだ臨床試験の一部が継続されており、予防効果がるとされる一方、ファイザーの取扱説明書によると感染予防効果や副反応による影響もまだ未知数な部分があるとされています。そのことからも、国や自治体は、ワクチンの効果や副反応のリスクなどを十分理解した上での自由意思による接種を進めるべきです。
現在でも、ワクチンの副反応被害が疑われる件数が国の直近の発表で22,056件報告されていますが、その中で死亡との因果関係が認められたものはなく、現実はワクチン接種による健康被害については自己責任という形になっており、国・自治体・製薬会社は保証していません。
このような状況にも関わらず、本市が行うワクチン接種の広報については、ワクチンのリスクについては全くといい程触れられていません。国や市は接種率を上げることを至上命題にしているため、リスク面についてはあまり触れたくないというのが本音かもしれませんが、こと接種による健康への影響が自己責任である実態を踏まえると、接種するかどうか、適切に判断できる十分な情報提供を行うことが必要です。特に保護者の考え方によって影響を受けやすい、子供たちに対しては、よりわかりやすく丁寧な情報提供を行う必要があると思いますが、見解を伺います。
次に、子ども達のマスクについて伺います。
教育委員会は学校・幼稚園における新型コロナウイルス感染症対応保健マニュアルで、運動中や、登下校中のマスク着用について、人と十分な距離を確保できる場合はマスクを外すようにすることを定めています。しかし非常に暑い日でも、汗だくになりマスク着用している子がほとんどで、体育の場合でもマスクの着脱はその子の判断に任せているので、結局は着用して運動する子が多く、酸欠になったりして倒れるなどの事例も報告されています。
とりわけ、自分でマスクの着脱の判断が難しい子ども達について、マスク着用による健康被害が懸念される場合は、教員等が積極的に声をかけるとしていますが、現実は機能していません。マスクを着用して屋外活動することや、山坂の多い通学路を歩いて登校することは、酸欠のリスクが増大し危険です。小中学校において「人と十分な距離を確保しマスクを外して登下校及び屋外活動をして下さい」と説明するなど、より子供たちの安全を守るために実行性がある対応を求め、見解を伺います。
次に、発達障害及び、ケアが必要な子ども達への処遇について伺います。
成長過程の子ども達は、生活面や学習面でも上手くできないことの方が多く、友達とのコミュニケーションや、学校での態度についても、大人から見ると問題行動とみられる面も多々あるものです。それが適切な教育を受けることによって、主権者としての人格の形成を図り、様々な失敗を経験しながら自立していくものです。
この成長過程における子ども達の中で、発達障害や自閉症及びその境の判別も難しい、いわゆるグレーゾーンと言われている子どもが約８％いるとの民間調査結果があります。当然、特別な支援が必要な子ども達への特別支援教育の機会を確保することは重要です。一方、多動があることやコミュニケーション能力が低い等を理由として、初期の成長段階で特別支援学級等での対応を決めることは、本来受けられる一般過程の教育が受けられなくなる恐れがあります。
また、子どもが発達障害や精神障害という病気として診断されることは、低年齢から向精神薬や精神安定剤、睡眠薬等の投薬につながる恐れがあり、服薬により行動が安定するというメリットの一方で、薬の副作用や薬物への依存性が高まること等、その子どもの将来に大きな影響を与えることになります。向精神薬は昭和２８年麻薬及び向精神薬取締法、通称麻薬取締法でも、濫用防止対象の薬物として定められており、その管理と使用について厳しく規制されています。しかしながら、近年では診療内科やメンタルクリニックが増え、向精神薬等の処方が身近になる中で、発達障害や精神障害とされた子ども達へ安易な投薬が懸念されます。一度服用すると依存性が強く、薬をやめることは困難で、ましてや成長期の子供にはその体や脳への影響が懸念されます。発達障害と診断された子ども達や、児童相談所に保護される子ども達で、精神障害の疑いがもたれた子供への投薬治療については、他の手段が無い場合に極めて限定的に行う必要があると思います。そこでお尋ねします。
児童相談所や児童養護施設においては、指導員や職員が精神疾患や発達の遅れがある子ども達に対して、その子が抱える課題や生きづらさに寄り添い、落ち着くことができる環境を整え、きめ細かい生活支援や指導を行ない、治療ではなく本人の個性を理解して教育的な観点で粘り強く対応することを求めるものです。見解を伺います。
次に、学校の統廃合について伺います
学校は地域の宝であり、子ども達がそこで学ぶだけでなく、登下校時の地域住民や青パト等による安全の見守り、また、地域の盆踊りや祭り、文化祭、サマーキャンプなど、まさに子ども達の喜ぶ顔が見たいという動機で、地域活動や街づくりをされている方がたくさんおられます。学校や子ども達の存在こそが、地域活動が活発といわれる、わが町・北九州の活力の原動力だと言えます。
しかしながら、現在市は、北九州市立小・中学校の学校規模適正化の基準進め方に従い児童生徒数の少ない学校の統合を進めており、北九州の活力の原動力を奪っています。学校の存在は単に、教育だけに限ったものではありません。異常気象が多い近年において、学校は避難所としてますます重要であり、特に統合の対象となりやすい児童生徒数の少ない学校は、山間地であったりすることも多いため、その周辺には駅前や都市部と違い、避難できる公共・民間の施設がほとんどありません。学校は地域で唯一の貴重な公共施設として、過疎化した地域においては重要な役割を持っています。市が進める過疎化した地域での学校統合は、まさにコミュニティを守り続けている地域社会の息の根を止めるに等しい行為です。そうした山間地及び過疎化した地域での地域的な課題や、学校に求められている役割を踏まえ、児童生徒数の減少や運営コスト面だけで統合をしないことを強く求めるものです。見解を伺います。
最後に、市有財産の活用について伺います。
本市が定める公共施設マネジメント実行計画では、公共施設の統廃合や機能廃止など、今後40年間で保有量を20％削減することを目指しています。市はただ減らす、削減するマイナスの面よりも、集約化することで機能を強化、利便性を高めることができるとプラスの面のマネジメントとしています。しかしながら、廃止された施設が何年も放置され朽ち果てている等、市の魅力を高めることに資するような、到底マネジメント出来てるとはいいがたい状況もあります。
公共施設等が廃止された場合、その後の有効活用策を、企業や民間団体、地域も含めて広く募集し、今の時代のニーズに合った利活用や売却を積極的に進める必要があります。平成28年に策定された公共施設マネジメント実行計画について、適切な見直しを行う必要があると考えますが見解を伺います。以上で第一質問を終わります。
市長：井上しんご議員のご質問に答えを致します。私からは市有財産の活用、公共施設マネジメントのあり方についてであります。
公共施設マネジメントの実行計画では、少なくとも今後40年間で公共施設の保有量を約20％削減することを総量抑制の目標数値を設定して施設の統廃合等に取り組んでおります。この取り組みにより用途廃止した公共施設につきましては、市の関係部局で構成する私有財産利用調整協議会において、まずは公共での利活用を検討致します。その中で公共での利活用が見込まれない物につきましては、公共施設マネジメント実行計画の基本方針の下で町づくりの視点を取り入れながら、民間売却を基本に利活用を考えていくことにしております。これまで公共施設跡地の民間による利活用の例には、戸畑庭球場の跡地をマンション用地にする、あるいは大里地域の門司競輪場跡地の一部を住宅や商業施設用地として利用する。こうした事例があります。
一方、高台にある公共施設跡地につきましては、周辺道路が狭く開発行為が困難な事や、土砂災害警戒区域内にある事などから売却が困難な物も少なくありません。
これらの利活用を図る為、買い手が必要な情報を盛り込んだホームページの公表や、みんなの廃校プロジェクトへの登録等による情報の発信をしております。
また、民間事業者に対する活用の見込み等についてのヒアリングを行っております。さらに、未利用地売却の斡旋業務の開始や売却に向けた検討課題整理につきまして、民間ノウハウの活用等の取り組みを行ってきたわけです。こうした取り組みによって得られた意見等を参考として、例えば旧伊川小学校跡地では、民間事業者が賃借で福祉関連等の事業を行うことになった例もあります。なお、議員ご指摘の公共施設マネジメント実行計画では、計画期間が40年間と長期にわたる事から公共施設を取り巻く様々な環境の変化に合わせて、10年間を目途に計画の改訂を行う事にしております。
いずれにしても、公共施設マネジメント実行計画を進める上で、施設の廃止により生じた跡地の活用を図る事は重要であります。今後も引き続きこれらの取り組みを進め、資産の有効活用によって、本市の活性化を目指して参ります。
全質問は、教育長、関係局長からお答えをさせて頂きます。
保健福祉局長：私の方からはワクチン接種について、接種するかどうか適切に判断できる十分な情報提供と。取り分け子供達に対した、より分かりやすい丁寧な状況提供をというご質問でございます。
ワクチン接種につきましては、本人の同意のもとに行う物でございます。市民が自らの意思で適切に判断して頂けるようワクチンの有効性や、安全性について丁寧に情報提供を行う事は、大変重要でございます。このため、本市では、市政だよりやホームページでの情報提供に加えまして、新聞折り込みやKBCテレビでのdボタン広報誌など様々な媒体を活用し、繰り返しお知らせを行ってきたところでございます。また、接種券の郵送時には、副反応に関する情報や健康被害救済制度等を記載した説明書を同封致しまして、コールセンターや区役所の窓口で相談に対応するなど、市民の接種への理解を深めるよう努めているところであります。
現在、ワクチン接種の対象年齢につきましては、満12歳まで引き下げられていることから、子供も保護者も理解しやすく、接種について客観的に判断を頂けるような情報発信が必要と考えております。
今後でございますが、主に若者をターゲットに接種を推奨する動画や、また国が製作致しました国内の接種における副反応データに関する動画、こういった物も活用しながら、市のホームページや公式Twitterなど様々な媒体におきまして最新の情報を丁寧に公表していきたいと考えております。市と致しましては、国や県に対しましても情報発信の働きかけを行うとともに、市民が安心してワクチンを接種して頂けるよう、正確で分かりやすい情報の発信や相談体制の実施に努めてまいります。
私からは以上です。
教育長：私からは教育分野に関して2点お答えを致します。
まず、子供達のマスクについて人と十分な距離を確保しマスクを外すように、またより実効性がある対応を求めるとのご質問です。
学校での新型コロナウィルス感染症対策につきましては、本市が作成しました学校幼稚園における新型コロナウィルス感染症対応保健マニュアルに基づいて、マスクの着用を含め、様々な感染予防対策を徹底しているところであります。この保健マニュアルでは、近距離での会話や発声などの際には、マスクを着用する事としておりますが、それだけではない取り扱いと致しまして、登下校時に十分な身体的距離が確保できる場合にはマスクの着用は必要ない事、気温湿度や暑さ指数、これはWBGT値と呼びますけれども、この暑さ指数が高い日や熱中症が発生する可能性が高いと判断される場合には、一定時間マスクを外す事、体育の授業におけるマスクの着用は必要ない事、こういった取り扱いを示しているところでございます。学校への通知ですが、このようなマスクの取り扱いに関して、児童生徒の熱中症を予防する観点から、改めて学校に通知を致しております。学校においては、暑さで息苦しいと感じた時などにはマスクを外すように、児童生徒自身が適切に対応できるように指導しているところであります。特に、自分でマスクを外してよいかどうか判断が難しい年齢の児童などには、気温湿度や先程申し上げましたWBGT値暑さ指数が高い日に屋外でマスクを外すように、積極的に声を掛けるようにしております。
保護者などへの周知でございます。こういったこれらの対応に加えまして、登下校時に人と十分な距離を確保できる場合に、マスクを外すことにつきましては、教育委員会が、全家庭に配布しております広報誌でございますが、タイトル「未来を開く」というタイトルでございます。この広報誌の中で、保護者や児童生徒へ周知を図っているところでございます。
今後も児童生徒が安心して、安全な学校生活を送れるように学校において、適切な指導を行うとともに、感染予防対策を徹底して参ります。
続きまして、学校の統廃合について、児童数の減少や運営コスト面だけで統合しない事とのお尋ねがございます。
まず学校規模適正化の考え方でございます。義務教育段階での学校は教科等の知識や技能を習得させるだけではなくて、児童生徒が就労の中で切磋琢磨する事を通して思考力や判断力、問題解決能力などを身につけて心身の成長を促す場所でございます。
その為に、教育効果を充分に発揮するには一定の集団規模を確保する必要があると考えております。
児童生徒への教育効果を高めるためには、グループ分けをして話し合いや共同的な活動を行える事、あるいは多様な考え方に触れる機会や、児童生徒の価値観や相互の評価が固定しないようにクラス替えができる規模が望ましく、国の示す２４学級までが適正規模だと考えております。また、小規模校では単級学年では１学年を一人の教員で運営するなど指導計画や教材研究等をすべて一人で行う事となり、教員の負担感が大きくなります。このような考え方のもと教育委員会では平成２９年３月に北九州市立小中学校の学校規模適正化の進め方というものを策定いたしまして、平成３１年３月に適正化対象校２７校を公表したところです。統合にあたりましては、地域住民、保護者、学校の代表者で構成します統合準備委員会で地域の課題などを聞きながら進めているところです。
統合後の結果でございます。近年では令和元年度に伊川小学校と松ケ江北小学校、北小倉小学校と中井小学校、令和２年度には花房小学校と安屋分校の統合を行いました。統合後、児童や教職員にアンケートを実施したところ、児童の約９割が統合してよかった、と回答しております。また教職員からは、児童同士の学び合いが増えて人間関係の幅も広がった、などが多種多様な考え方を知ることができるようになったといった回答が寄せられております。このような事から、議員ご指摘のような児童生徒数の減少や運営コスト面だけの統合に当たらないと認識しております。学校規模適正化の取り組みは、児童生徒の教育環境の整備による教育効果の向上に寄与するものだと私どもは考えております。
私からは以上でございます。
子ども家庭局長：最後に私からは、発達障害及びケアが必要な子ども達への児童相談所や児童養護施設での処遇についてご答弁申し上げます。
家庭で養育できない児童や、虐待を受けた児童などを保護する児童相談所や児童養護施設においては、発達障害や精神障害の疑いのある子ども達が、一定数入所し集団生活を送っています。子ども達は、対人関係や感情のコントロールなど様々な課題を抱えており、コロナ禍で外出自粛が続く中、ストレスで情緒不安定となり、いら立ち、暴力を奮うといった行動上の問題が表出することが多くなっている事からも、より丁寧な支援が必要であります。その為、本市の児童養護施設では、心理療法を行う担当職員を全施設に配置し、児童相談所の児童心理士や施設の嘱託医と連携し、きめ細やかな支援を行う事や、発達障害児などのケアに当たる職員を配置する本市独自の補助制度を活用し、処遇困難児童の受け入れに伴う体制を強化する事などにより、子供の処遇向上に努めています。また、子どもたちの行動上の問題が表出した際、安易な服薬に頼らず、複数の職員での対応や個室でクールダウンの時間をとること、こまめに声かけをし、小さな変化にも気付く体制を構築すること等により、子ども達に寄り添った支援に努めています。更に、医療的ケアが必要な子ども達に対しては、担当医師の指示のもと、施設の常勤の看護師が適切に服薬管理を徹底しています。一方、ハード面においては、より職員との個別的な関わりを重視した小規模グループケアや、地域小規模児童養護施設などの施設の増設を行うなど、子ども達が家庭的な環境の中で安心して生活でき、きめ細やかなケアを行うための生活環境づくりに努めています。
今後も児童養護施設等に入所する子ども達の心身の健全な成長と自立のために一人一人の特性に応じたケアを粘り強く行い、全ての入所児童が安心して生活できるよう支援して参りたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
55番井上議員：ありがとうございました。それでは、第二質問をさせて頂きます。
ワクチン接種の相互のちゃんとした声を行いたいという事で、メーカー側も今時点で新しいワクチンなどで、どういった症状がでるか分かりませんと、まだはっきりしていないと、また健康被害などが病気になったり、障害が残ったりすることがありますと書いています。今現状では、この健康被害、副反応を疑うケースについては、国が因果関係をどれも認めておりません。ですから、結局は、もし何かあったら補償制度はありますよ、と書いてますけれども、補償される保証がないという事で、あくまでも自分でちゃんと判断するというところが必要だと思います。それで、北九州市が出した、若者向けのこの資料でも学生さんたちのコメントが載っていますけれども、基本的には良かったですよという内容になっています。それで、子宮頸がんワクチンでも、当初は素晴らしいワクチンだと推し進められたんですけど、結局いろんな副反応とか色々な症状が出てきて、国も市も一旦引っ込めて、今新しく副反応を抑えたワクチンができたということで。でも、これが10年くらいかかっていると思うんですね。ですから、今良いと思っていても先々分からないという事も、ちゃんと言った上でやっていく必要があると思っております。
それで、今この中でもＳＮＳやメディアで、化学的に根拠が乏しい情報があるので、ちゃんと注意しましょうと書いています。じゃ、こういった情報を国や市がちゃんと提供していれば、あ、そうか！となりますけど、じゃ国や市がこういった広報で言っていないから、若者がＳＮＳ等で情報を得るしかないと。国や市が何か隠しているのではないか？といった疑う場合もあると思うんですね。ですから本当に情報提供、自己責任がある以上は、その後の健康被害は自分で責任を負うんですよと、国が補償制度があるけれど、今まだ誰も適用されていないという事も含まってですね、やっていかなければ北九州市が今後訴訟等でですね、そういった責任を問われかねない危険性があると思います。市としては、そういった客観的な情報ですね、提供していきたいと申しておきます。
学校統廃合の件で話をさせて頂きます。
規模適正化が向上するという話がありましたが、それもひとつの面だと思います。しかし、教育には絶対がありません。しかも北九州市は、小規模校であったとしても大規模校であったとしても、ちゃんと等しく平等にその子にあった教育をやっていくと言われていますよね。ですから、大規模校はその適正化、ある程度クラス替えができるという事でないと、それできない、こっちの方が素晴らしいという形で、誘導はできないと思うんですよ。現に小規模校でも、例えば合馬小、河内小学校のようにその環境を活かした少人数でも魅力ある教育できますよという事で、現に北九州教育委員会も、広報してよその地域から定評されていますよね。ですから、ただ単に規模とかそういう面、教育委員会とか、このその狭い範囲だけで決定する事はリスクがあると思います。現に、この前の大雨の時でも、八幡東区の学校の体育館、小学校の体育館はどこも電気をつけて、いつでも避難できるような準備を先生方がされておりました。ですから、地域地域、特に八幡東区は山間地域、傾斜地が多いですから、そこにある学校の役割というのはですね、ただ単に教育的な面だけ、学校の先生だけで議論するのではなくですね、等しく地域や、また市長さん、いろんな地域行かれていますので、この地域の状況とか、私達政治家というのわかってると思います。そういったところを聞きながら、やっていかないとですね、過ぎてしまったんじゃ本当に後、大変なんです○○○○
この点、教育長、ご答弁お願いします。
教育長：当然地域の方のですね、ご意見は伺っております。現在お話をさせて頂いております、小森江東西、そして若松の修多羅、古前、そういった所どちらもですね、地域の方がインカムの中に入っていだだいて、十分地域の中の声も踏まえながら進めているところです。
以上でございます。
55番井上議員：はい。
学校は非常に大きな役割がありますので、また、地元の人達の熱意が学校、子ども達があるからこその頑張り、この北九州は、このいい町にできる力になってると思いますので、学校を安易に統廃合してほしくないという事を強く求めておきます。
それと、発達障害等のですね、ある子ども達、またそれを疑われる子ども達への対応ですけれども、やはり教育を中心にやってもらいたいと思っております。
私も小学生時代、今もその影響ありますけども、非常に落ち着きのない子どもでしたし、授業参観中もなかなか椅子に座らずにうろちょろして、親が非常に恥ずかしい思いをしたという事を聞いた事があります。当時は、そういった精神科とかクリニックという言葉もありませんでしたから、そういった落ち着きのない子ども達という形で、だったと思います。先生達も見捨てずしっかりと○○○に対応して頂いて、今この場所に立つことができております。これが、たとえこの子落ち着きがないから精神科に行ってくださいと、薬飲んでくださいと、そういう風に、今はやっていませんけれども、こういう風になってしまえば、なかなかその子の将来すら奪ってしまいかねない、非常にその向精神薬は劇薬でありますので、そういった安易な○○○対応にいかないように、児童児相はそうではないと、おっしゃっていましたし、学校現場でもそうじゃありません。しかし、ことさら不安な事を障害ですよ、障害ですよという事で、親が心配になって、病院に通って、じゃぁ治したいと、これは判別がつきにくいと思うんですよ。子ども達の場合っていうのは。ですから、脅威的な対応、あくまでも、その子に合った対応をしていくっちいう事で求めていきたいと思いますが、その点どうぞ、お答えください。
教育長：あの個別のですね、あの特別な教育的な配慮の必要なお子さんに関しましては、ケースバイケースですね、様々なケースございますので、個々のケースをしっかりみながらケアして参ってるところでございます。
以上でございます。
55番井上議員：はい。
そうした安易な子ども達のその固定化とかせずに、子どもたちは有動的で成長過程がありますので、そういった対応をお願いしたいと思いますし、広報についても、ワクチンのリスクまた、デメリット等あれば、そこ広報やって、本人が自分の意思で判断できるように対応お願い致します。
以上です。
