井上しんご９月議会・本会議質問 骨子 令和３年９月１３日
- ワクチン接種について伺います。
ファイザー社等の新型コロナワクチンについては、まだ臨床試験の一部が継続されており、予防効果がある一方、ファイザーの取扱説明書によると感染予防効果や副反応による影響もまだ未知数な部分があるとされています。そのことからも、国や自治体は、ワクチンの効果や副反応のリスクなどを十分理解した上での自由意思による接種を進めるべきです。
現在でも、ワクチンの副反応被害が疑われる件数が国の直近の発表で22,056件報告されていますが、その中で死亡との因果関係が認められたものはなく、現実はワクチン接種による健康被害については自己責任という形になっており、国・自治体・製薬会社は保証していません。
このような状況にも関わらず、本市が行うワクチン接種の広報については、ワクチンのリスクについては全くと言い程触れられていません。国や市は接種率を上げることを至上命題にしているため、リスク面についてはあまり触れたくないというのが本音かもしれませんが、こと接種による健康への影響が自己責任である実態を踏まえると、接種するかどうか、適切に判断できる十分な情報提供を行うことが必要です。特に保護者の考え方によって影響を受けやすい、子供たちに対しては、よりわかりやすく丁寧な情報提供を行う必要があると思いますが、見解を伺います。
- 子ども達のマスクについて伺います。
教育委員会は学校・幼稚園における新型コロナウイルス感染症対応保健マニュアルで、運動中や、登下校中のマスク着用について、人と十分な距離を確保できる場合はマスクを外すようにすることを定めています。しかし非常に暑い日でも、汗だくになりマスク着用している子がほとんどで、体育の場合でもマスクの着脱はその子の判断に任せているので、結局は着用して運動する子が多く、酸欠になったりして倒れるなどの事例も報告されています。
とりわけ、自分でマスクの着脱の判断が難しい子ども達について、マスク着用による健康被害が懸念される場合は、教員等が積極的に声をかけるとしていますが、現実は機能していません。マスクを着用して屋外活動することや、山坂の多い通学路を歩いて登校することは、酸欠のリスクが増大し危険です。小中学校において「人と十分な距離を確保しマスクを外して登下校及び屋外活動をして下さい」と説明するなど、より子供たちの安全を守るために実行性がある対応を求め、見解を伺います。
- 発達障害及び、ケアが必要な子ども達への処遇について伺います。
成長過程の子ども達は、生活面や学習面でも上手くできないことの方が多く、友達とのコミュニケーションや、学校での態度についても、大人から見ると問題行動とみられる面も多々あるものです。それが適切な教育を受けることによって、主権者としての人格の形成を図り、様々な失敗を経験しながら自立していくものです。
この成長過程における子ども達の中で、発達障害や自閉症及びその境の判別も難しい、いわゆるグレーゾーンと言われている子どもが約８％いるとの民間調査結果があります。当然、特別な支援が必要な子ども達への特別支援教育の機会を確保することは重要です。一方、多動があることやコミュニケーション能力が低い等を理由として、初期の成長段階で特別支援学級等での対応を決めることは、本来受けられる一般過程の教育が受けられなくなる恐れがあります。
また、子どもが発達障害や精神障害という病気として診断されることは、低年齢から向精神薬や精神安定剤、睡眠薬等の投薬につながる恐れがあり、服薬により病状が安定するというメリットの一方で、薬の副作用や薬物への依存性が高まること等、その子どもの将来に大きな影響を与えることになります。向精神薬は昭和２８年麻薬及び向精神薬取締法、通称麻薬取締法でも、濫用防止対象の薬物として定められており、その管理と使用について厳しく規制されています。しかしながら、近年では診療内科やメンタルクリニックが増え、向精神薬等の処方が身近になる中で、発達障害や精神障害とされた子ども達へ安易な投薬が懸念されます。一度服用すると依存性が強く、薬をやめることは困難で、ましてや成長期の子供にはその体や脳への影響が懸念されます。発達障害と診断された子ども達や、児童相談所に保護される子ども達で、精神障害の疑いがもたれた子供への投薬治療については、他の手段が無い場合に極めて限定的に行う必要があると思います。そこでお尋ねします。
児童相談所や児童養護施設においては、指導員や職員が精神疾患や発達の遅れがある子ども達に対して、その子が抱える課題や生きづらさに寄り添い、落ち着くことができる環境を整え、きめ細かい生活支援や指導を行ない、治療ではなく本人の個性を理解して教育的な観点で粘り強く対応することを求めるものです。見解を伺います。
- 学校の統廃合について伺います
学校は地域の宝であり、子ども達がそこで学ぶだけでなく、登下校時の地域住民や青パト等による安全の見守り、また、地域の盆踊りや祭り、文化祭、サマーキャンプなど、まさに子ども達の喜ぶ顔が見たいという動機で、地域活動や街づくりをされている方がたくさん集う場所です。学校や子ども達の存在こそが、地域活動が活発といわれる、わが町・北九州の活力の原動力だと言えます。
しかしながら、現在市は、北九州市立小・中学校の学校規模適正化の進め方に従い児童生徒数の少ない学校の統合を進めており、北九州の活力の原動力を奪っています。学校の存在は単に、教育だけに限ったものではありません。異常気象が多い近年において、学校は避難所としてますます重要であり、特に統合の対象となりやすい児童生徒数の少ない学校は、山間地であったりすることも多いため、その周辺には駅前や都市部と違い、避難できる公共・民間の施設がほとんどありません。学校は地域で唯一の貴重な公共施設として、過疎化した地域においては重要な役割を持っています。市が進める過疎化した地域での学校統合は、まさにコミュニティを守り続けている地域社会の息の根を止めるに等しい行為です。そうした山間地及び過疎化した地域での地域的な課題や、学校に求められている役割を踏まえ、児童生徒数の減少や運営コスト面だけで統合をしないことを強く求めるものです。見解を伺います。
- 市有財産の活用について伺います。
本市が定める公共施設マネジメント実行計画では、公共施設の統廃合や機能廃止など、今後40年間で保有量を20％削減することを目指しています。市はただ減らす、削減するマイナスの面よりも、集約化することで機能を強化、利便性を高めることができるとプラスの面のマネジメントとしています。しかしながら、廃止された施設が何年も放置され朽ち果てている等、市の魅力を高めることに資するような、到底マネジメント実行計画が進んでいるとはいいがたい状況もあります。
公共施設等が廃止された場合、その後の有効活用策を、企業や民間団体、地域も含めて広く募集し、今の時代のニーズに合った利活用や売却を積極的に進める必要があります。平成28年に策定された公共施設マネジメント実行計画について、適切な見直しを行う必要があると考えますが見解を伺います。
