自民税調本格論議 年収１０００万円超増税軸 新税創設焦点、使い道課題
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自民党税制調査会は２２日、総会を開き、平成３０年度税制改正に向けた議論を本格的に始めた。働き方や世代の違いによる所得税の不公平感をなくすため、会社員や年金受給者の控除を縮小し、「年収１千万円超」の人を増税とする案を軸に検討する。出国者にかかる「観光促進税」と森林保全に使う「森林環境税」の創設も焦点となる。来月１４日の来年度与党税制改正大綱の決定に向け調整を急ぐ。
