公的年金の見直しをめぐり、厚生労働省の審議会は、現在60歳から70歳までとなっている年金の受給開始年齢の選択肢の幅を高齢者の就業機会の延長に合わせ、75歳まで拡大する方向で一致しました。
政府、社会保障1300億円圧縮 薬価引き下げや介護負担増 https://this.kiji.is/555721962410050657
政府は2020年度予算で高齢化に伴う社会保障費の伸び（自然増）を例年並みに1300億円程度圧縮する検討に入った。自然増は5千数百億円になる見込みで、薬の公定価格（薬価）の引き下げなどにより4千億円台に抑える。複数の政府関係者が12日、明らかにした。厚生労働、財務両省が年末の予算編成に向け調整する。
