ワクチン接種で死亡したら4420万円支払い 厚労相（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種により、副反応などで死亡した場合、国の予防接種健康被害救済制度で一時金4420万円が支払われると田村憲久厚生労働相が19日、明らかにした。衆院予算委員会で、立憲民主党の末松義規氏の質問に答えた。 【画像】コロナのワクチン「当然打つ」 分科会メンバー即答の理由 田村氏は医療機関側の過失の有無にかかわらず、接種によって死亡した場合は遺族に対し、4420万円が支払われると説明。その他、葬祭料として20万9千円も給付される。 また、常に介護が必要になるような1級の障害が生じた場合は、18歳以上は本人に対して障害年金505万6800円（年額）を支給。入院せずに在宅の場合は、年額84万4300円の介護加算がされるという。 また、末松氏は、ワクチンの接種券（クーポン券）について、外国では売買されている事例があると指摘し、日本国内での対策を尋ねた。田村氏は「接種時に免許証や保険証、マイナンバーカードなどで本人かどうか確認することを今検討している」と述べた
コメントから
大濱崎卓真
| 選挙コンサルタント・政治アナリストまるで記事ではコロナワクチンに対する新規の制度のように書かれていますが、「予防接種健康被害救済制度」と言って従前から存在する制度がコロナワクチンにも適用されているだけであり、四種混合、麻しん・風しん、日本脳炎、ＢＣＧといったワクチンと同様の取扱です。金額も（コロナワクチンだからと言って）変わるわけではありません。
なお、記事には書かれていませんが、仮に予防接種による健康被害を被った場合には、死亡や重度障害のほかにも、医療費の自己負担分が同制度から補填されるほか、医療手当として「通院3日未満 （月額） 35,000円」、「通院3日以上 （月額） 37,000円」などが支給される仕組みとなっています。さらに多くの情報は、「予防接種健康被害救済制度」で検索すれば、厚労省のホームページに詳細が記載されています。
