２番目の動画が分かりやすい。種子法もそうですが、火事場泥棒的。
検察庁法改正に抗議、ツイッターで470万超 著名人も
https://www.asahi.com/articles/ASN5B34BYN5BUTIL005.html
国会で審議が始まった検察庁法改正案への抗議が、ネット上で急速に広がっている。政府の判断で検察幹部の定年を延長できる規定が「人事や捜査への政治介入を招く」と問題視され、ツイッター上では9日夜から10日朝にかけ「#（ハッシュタグ）検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだ。コロナ禍が続くなか成立を急ぐ姿勢にも反発が出て、リツイートも含め、その数は10日夜までに470万件を超えた。
https://johosokuhou.com/2020/05/11/30860/
5月10日はツイッターを中心に「#（ハッシュタグ）検察庁法改正案に抗議します」が拡散され、24時間の投稿コメント数が500万件に到達。
小泉今日子さんや水野良樹さん、俳優の浅野忠信さん、芸人の大久保佳代子さん、漫画家の羽海野チカさん、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさんなど著名人らの投稿も多く見られ、検察庁法改正を知らない一般市民も多数反応していました。
ただ、安倍政権は法案の採決方針を変えておらず、5月8日に委員会審議を強引に開始し、早ければ13日にも採決すると報じられています。野党は民意を背景に「検察への介入」として強く反発しており、与党に採決の中止を要請しているところです。
新型コロナウイルスの影響もあって国民からは「今するべきではない」「先送りするべき」というような声が多く、各種世論調査でも反対意見が多数でした。
やり方がこすい。もー自分が犯罪者って認めてるようなもんじゃないでしょうか。むしろ。
連ツイです。
検察庁法の改正により検事の定年を延長する問題は、検事以外の国家公務員の定年と同じにするだけだから問題がない、という意見があるようですが、検察庁法の改正問題はそれにとどまらない問題を含んでいます。
私や多くの法クラが問題にしている（と思われる）点をまず指摘します。（続く検察庁法案（以下、法案といいます）22条１項によると、検察官の定年は６５歳に延長されます。
しかし、法案９条によると、６３歳になった時点で検事正であった検事は検事正ではなくなります。
ところが、法務大臣が一定の理由があると認めれば、さらに１年間検事正であり続けることができます。（続く法務大臣による検事正の職務の継続を認められず、法案20条２項により次長検事にも検事長にもなれない検事正は、結局、平の検事になりますから、原則として降格人事になり、例外的に法務大臣の裁量により降格されないということになります。（続く）同様に、法案22条４項によると、次長検事、検事長は、６３歳に達した時に法務大臣によって平の検事に任命されます。これも降格人事です。
しかし、この点も、同条５項６項により、内閣の裁量によって、２年間、次長検事または検事長の職務を継続させることができます。（続く要するに、法案は、総理大臣のお気に入りの検事正、次長検事、検事長に対し、法務大臣または内閣の裁量により、人事上の優遇措置を行うことを可能とします。
それとの対比において、気に入らない検事正などには冷や飯を食わせることもできるということです。（続く慶應大学の大屋雄裕教授（@takehiroohya
）は、「検察だけをどうこうしようとしている法案ではありません。」と言いますが twitter.com/takehiroohya/s… 、検察庁の特殊性を全く無視しているように思われます。
検察庁は、日本の行政組織の中で、唯一総理大臣の刑事責任を問い得る機関です。（続く検察庁以外にも独立性を求められる行政機関はありますが、検察庁は、総理大臣の地位すら左右しかねない権限を有しており、いわゆる準司法機関として特に独立性が求められる機関です。
改正法案は、検察庁に対して内閣が介入する余地を大幅に増大させ、内閣が違法行為を行う可能性を高めます。（続く
