略 今月６日に期限を迎える緊急事態宣言について、安倍総理大臣は１日夜、対象地域を全国としたまま、１か月程度延長することを今月４日に決定する方針を明らかにしました安倍総理大臣は午後６時すぎ、記者団に対し、政府の専門家会議の提言について報告を受けたとしたうえで「緊急事態宣言のもと、国民の多大な協力で、諸外国のような爆発的な感染拡大を逃れており、一定の効果が表れ始めているというのが専門家の評価だ。一方、医療現場は依然厳しい状況であり、当面、国民の協力が必要だというのが専門家の見解だ」と述べました。略
そして「最終的には、各地域の感染状況、また最新のデータを専門家に十分検討してもらったうえで、意見を伺い、５月４日に決定したい」と述べました。略
専門家会議が提言“地域の状況に応じた対策必要” 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414401000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001この中で専門家会議は、全国の感染状況について、先月10日ごろには１日当たりの感染者の数が700人近くに上っていたものの、最近は200人程度の日が増えていて、新たな感染者の数が減少傾向に転じていることがうかがわれるとして、緊急事態宣言や一般の人たちの協力を含めた対策の成果が現れ始めているのは確かだと考えられるとしました。
一方で、減少のスピードは緩やかで、これまで求められてきた人との接触の８割削減については地域や年齢層によって達成の状況にばらつきがあるとしています。
さらに、人工呼吸器が必要な重症患者が多く出ていて、入院が長期化し、人数が減少しにくいため医療現場のひっ迫した状況は緩やかにしか解消されないとしています。
こうしたことから専門家会議は、感染が再び拡大すると、医療提供体制へのさらなる負荷が生じるおそれがあるとしています。
そのうえで、地域での感染の状況に応じた対策が必要だとする考え方を示し「感染の状況が厳しい地域」では新たな感染者の数が一定水準まで下がるまでは、「徹底した行動変容の要請」が求められるとしています。
ただ、こうした地域でも、社会的に必要性が高い活動で、さまざまな工夫によって感染リスクを十分に下げられる事業などについては制限を一部徐々に緩めることも検討する必要があるとしています。
その一方で、「新たな感染者の数が限定的となった地域」では、対策の強度を一定程度緩められるとしました。
「徹底した行動変容の要請」を維持するか緩和するかの判断は必要なＰＣＲなどの検査が迅速に実施でき、感染が一定範囲に抑えられていることや医療提供体制が確保できることを踏まえるとしています。
こうした上で、専門家会議は対策を一定程度緩められるようになった地域でも再度のまん延が起きないよう、長丁場の対応を前提とした新しい生活様式の定着が求められるとしています。
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