http://news.nicovideo.jp/watch/nw1461752?news_ref=nicotop_topics_topic
国民年金保険料の強制徴収を年収４００万円まで拡大 ブラック企業の被害者対策は欠けたまま
厚生労働省は、国民年金について、支払い能力があるにもかかわらず保険料を滞納している人に対して、督促状を送っても応じない場合は、差し押さえなどの処分を行うことを明らかにしました。
主に自営業者などが対象になる国民年金は、平成元年は納付者は84．7パーセントでした。ところが、昨年度・平成25年度は60．９と大幅な落ち込みを見せています。
不況の影響もあるのは間違いありませんが、あきらかに収入があるにもかかわらず、納付しない人も増えています。
このままでは、現役世代がリタイヤした人を助ける年金制度の信頼が揺らぎかねないとして、厚生労働省と日本年金機構は、年収400万円以上ある方で未納の方のうち、7ヶ月以上年金保険料を滞納している人に対して督促を強化し、差し押さえも行うとしています。
http://toyokeizai.net/articles/-/60815
年金減額！マクロスライドがついに始動
少子高齢化への対策として公的年金給付を自動的に削減する「マクロ経済スライド」が、2015年度に初めて発動されることが1月末に正式決定した。
2015年度の名目年金給付額は、2014年に消費者物価が上昇したため、16年ぶりに増加する。だが、本来なら、物価上昇を加味した名目手取り賃金上昇率2.3％を年金給付に反映させるところ、今回は増加幅が物価上昇分よりも抑制され、年金の価値は目減りする格好だ。
具体的にはマクロ経済スライドによる0.9％と、過去のデフレ（物価下落）期に年金給付を下げなかった特例水準の解消分0.5％を差し引き、0.9％の増加にとどめる。
4月分の給付から適用される新たな年金月額は、自営業者らが加入する国民年金で満額6万5008円（前年度比608円増）、厚生年金（夫婦2人の標準的な世帯）で22万1507円（同2441円増）。マクロ経済スライドによる調整分として、それぞれ約600円と約2000円が差し引かれている。調整率は被保険者の減少率と、平均余命の延びから算出される。
現在の高齢世代も給付削減から逃れられない
http://mainichi.jp/select/news/20150208k0000e040125000c.html
「マクロスライド」:初適用 低年金層対策、置き去り
４月以降、公的年金はこれまでのように増えなくなる。物価が上昇に転じ、デフレ下で凍結されてきた年金抑制策「マクロ経済スライド」が初めて機能するためだ。今後も物価の上昇基調が続けば、若者が将来受け取る年金はひと息つく半面、低年金のお年寄りは打撃を受ける。にもかかわらず、セットで進めるはずの年金の底上げ策は先送りされようとしている。
◇月６万円 「１％抑制でも死活問題」
「家計は今までもギリギリ。物価が上がっても年金がほとんど増えないのでは生活できない」。東京都足立区の都営住宅で１人暮らしをする田中実さん（７８）は、物価が２．７％増なのにマクロ経済スライドによって年金は０．９％増にとどまることに肩を落とす。
毎月の収入は約６万円の国民年金（基礎年金）と、５万〜６万円のパート代。以前は家賃や光熱費を払っても余裕があったのに、消費増税や値上げのあおりでスーパーに行く回数は減り、商品は「本当に必要か」と吟味してから買い物カゴに入れるようになった。
パートは週３回。真冬の今も、朝から夕方まで室温８度の冷蔵室で野菜を詰める作業だ。生活費だけでなく、趣味の囲碁と手芸教室に通う費用をひねり出すため１０年前から頑張ってきた。それが今やパート代の多くは生活費に消える。
田中さんはいずれ働けなくなる時に備え、毎月少しずつ蓄えてきた。だがそれもできなくなった。収入減を思うと、風邪をひいてもパートは休めない。「年寄りは体を壊して早く死ねということか。年金額が低い人にとっては、１％の抑制でも死活問題です」
