http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50708
ブラックでした。毎月100時間を超えるサービス残業、額面21万、年収270万、有給なんて夢のまた夢、年間休日80日、会社支給の携帯は30%自己負担、3年以内の離職率70%…。黒色に黒色を上塗りしたような会社でした。
「顔がキモイから会社にいるな」との理由から、草むしりやトイレ掃除をやらされたこともあります。頭を叩かれながら説教されるなんて当たり前。フツーに殴られるし蹴られます。
上司との同行営業中、吉祥寺駅前の大通りを営業車で走行しているとき「車内が寒い」と理不尽に怒られ、助手席から殴られたことがありました。
その際、痛みで運転がフラついてしまったのですが「ぶつかれー！いえーい！」と喜んでいる上司を見たとき、この会社はダメだと思いました。
タイムカード打刻後に働くことへの抵抗感や、上司から「死ね・消えろ・童貞・臭い・早く辞めろ」などと言われることに対して、驚くほど何も感じなくなりました
解雇理由は勤務態度不良とのことでした。社会人1年＋11日で解雇される屈辱。そして唖然とする僕の姿を、笑いながらスマホで撮影する社長に対する怒り。僕は覚悟を決めました。
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事実、民事裁判の約50％が和解で終わっています。僕の場合は解雇無効、サービス残業代、パワハラ慰謝料、トータル1000万円を狙いにいきました。
結果は700万円でしたが、会社に一矢報いることはできたかなと思っています。
なぜ裁判で勝てたのか。これはもう「証拠を集めたから」の一言に尽きます。パワハラ裁判が好例です。
「上司からパワハラを受けていた」と主張しても「パワハラなんて無かった」と反論されると、第三者（裁判官や労基）はどちらが本当のことを言っているのか、分かりません。
同僚に証言してもらうから大丈夫と考えた方は、相手も同じように同僚に証言してもらえるという事実と向き合うべきです。つまり証言は証拠として弱いのです。
ICレコーダーでパワハラ発言を録音するなど、誰がどう見ても明らかな証拠が無ければ、真実は事実としては認めてもらえません。
そしてその証拠を集めることができるのは、被害に遭った本人だけです。「証拠の有無」この1点だけが勝敗の分かれ目、裁判のキーポイントです。
証拠さえ集めることに成功すれば、あとは弁護士が全てやってくれます。裁判に関わる99%の作業は、弁護士がやってくれると考えて大丈夫です。だから依頼人が注力すべきは「証拠集め」のみ。
テレビドラマでは弁護士が証拠を集めてくれるシーンがありますが、そもそも弁護士は会社に入れないわけで、もし入れば不法侵入罪で逮捕されます。弁護士の指示を仰ぎながら、コッソリ行動するのは労働者本人。ここが気張りどころです。
裁判には他にも、テレビのイメージとの大きなギャップが存在します。例えば「異議あり」みたいな法廷のシーンがありますが、あれは完全にフィクションです。
リアルな裁判は書面でのバトルです。お手紙合戦です。僕は会社と20ヵ月も争いましたが、なんと僕が法廷へ足を運んだのは1回のみ。
しかも僕が特殊というわけではなく、みんな平均で1回くらいしか法廷のセンターステージに立つことはありません。もちろん書面の内容作成、送付等は弁護士がやってくれます。
だから裁判って、実は当事者は暇なのです。また弁護士は敷居が高いイメージがありますが、相談料0円の弁護士事務所は驚くほど多いです。
まずは弁護士のところへ無料相談に行き、知恵を授かることをオススメします。個々の事情に合わせた戦い方も教えてくれますよ。
裁判には3ヵ月で終わるプチ裁判（労働審判）など、投資できる時間や費用によって戦い方（裁判の種類）を変えることができます。
もちろん労働基準監督署へ相談に行くのもオススメです。労基は匿名相談OKだし、相談は無料。利用しない手はありません。
