https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00000078-mai-pol 新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は14日、都道府県について緊急事態宣言の対象地域である「特定警戒」、解除地域を「感染拡大注意」「感染観察」への3分類を提言し、同時に再指定の指標も示した。脇田座長は同日の記者会見で、39県は新規感染者数が最も少ない「感染観察」に該当するが、最終的には都道府県知事が判断するとの見通しを示した。宣言を解除する目安については、2週間前から新規感染者が減少傾向にあり、1週間の新規感染者が10万人当たり0.5人未満程度などとした。医療提供体制が逼迫（ひっぱく）しておらず、PCR検査の実施は各県と比較して同水準を確保するよう求めた。提言では、「東京や大阪、北海道などでは警戒が必要」とする一方、それ以外の府県では感染拡大が始まった3月下旬以前の新規感染者数にまで低下したとの認識を示した。再流行の可能性があるため、宣言の再指定の指標も示した。直近1週間の人口10万人当たりの累積感染者数や感染経路不明者の割合、重症患者と入院患者の推移などを「総合的に判断する」とした。具体的な数値基準は示していない。
また政府の専門家会議は同日、「感染観察」の県でイベントを開催する場合は、参加者の上限を100人とし、収容人数の半分を参加者の目安とすることを提案した
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00142239-fnnprimev-soci「緊急事態宣言」東京の解除には厳しい条件? 専門家会議が提案する3つの目安 略
福原直英キャスター:
1つ目は新たに確認される感染者の数です。1週間で人口10万人あたり0.5人未満程度であり、直近1週間の新規感染者数の合計がその前の1週間の数を下回っていること。
2つ目は医療提供体制です。重症者が減少傾向にあり、医療体制が逼迫していないこと。
3つ目は検査体制の構築。PCR検査のシステムが確立されていて、検査件数が極端に少なくなっていないこと
福原直英キャスター:
これらを総合的に判断するということですが、「直近1週間の10万人あたりの感染者数が0.5人未満程度」とはどういうことになるか?東京都の場合、人口は約1400万人ですから、1週間で70人ということになります。1日で計算すると10人未満となります。東京都で13日に新たに確認された感染者は10人でしたが、その直近1週間（5月7日～13日）で合計すると173人ということですから、70人という目安と比べると、かなり多いということになります
加藤綾子キャスター:
14日の東京の感染者数は30人ですが、この「直近1週間の10万人あたりの感染者数が0.5人未満程度」について、二木先生はどうご覧になりますか?
昭和大学医学部 二木芳人客員教授:
これは東京にとっては大変厳しい数字ではあります。でも13日は10人という数字を達成したわけです。これはちょうど2週間ぐらい前から皆さんが頑張ってくださったおかげです。今ちょっと緩んでおられるので、これから10日ほど先がちょっと心配ではあるのですが、頑張ればこういう数字も達成可能だと思っていただいて。ここで引き締めていただくことが重要かなと思います
加藤綾子キャスター:
先ほどありました専門家会議の3つの目安の中では、特にどこに注目されますか?
昭和大学医学部 二木芳人客員教授:
この数も大事だとは思うのですけれども、やはり医療提供体制ですね。今、重症者の方が減っています。ですから在宅医療といいますか、自宅におられる方々もきちんと収容して正しい医療を提供するということが、市中感染や家族の感染を減らす上では非常に重要じゃないかと思います
加藤綾子キャスター:
風間さんはどうご覧になりますか?
フジテレビ 風間晋解説委員:
うがった見方で申し訳ないのですが、今回の解除と継続を分けるのに一番使える数字として登場してきたのだと思うんです。実は、5月4日の専門家会議の提言に「人口10万人台発生する」という図が、何の説明もなく掲載されている。しかしそれだと、2.5人未満という県がほんの少しあるだけなんです。ところがこれを「直近の1週間」に直したら、使える数字になったのだと思うんです。政府としてはこの10日間、解除するにあたって使える数字が何かないかと注視してきたのではないかと。これはあくまでもうがった見方ですからね
ジャーナリスト 柳澤秀夫氏:
これに対しては私もそう思うんです。なぜこの「10万人あたり0.5人」という基準が出てきたのかと。東京の場合、1日あたり10人として逆算していくと、10万人あた0.5人未満という数字が出てくる。以前から「東京の場合、だいたい1日10人以下であれば1つの波を超えたのではないか」ということを言う専門家の方がかなりいらっしゃったので、そこから出てきたのではという気がするんです。勘繰りですが…
フジテレビ 風間晋解説委員:
この数字も含めて総合的に判断していくと言っているわけですから、絶対の数字ではないです 略
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6359786西村大臣、残る8都道府県の“21日全解除”には慎重な姿勢「28日ごろ、立体的に考えるのが自然」
西村経済再生担当大臣が先ほど会見を行い、きょう安倍総理が表明した39県における緊急事態宣言解除を受け、残る8都道府県の解除のタイミングについて「28日ごろ、定期的、立体的に考えるのが自然」とする見解を示した。
安倍総理が会見で「1週間後の21日をめどに、もう一度、専門家の皆様に評価いただき、可能であれば31日を待たず解除する考えだ」と述べたことに関して「東京周辺を一つの単位として考えることでいいのか。また、感染者数や医療提供体制を考慮し、21日にはすべての自治体解除が可能と考えているのか」と問われた西村大臣は次のように答えた。
「連休を6日に終えた評価が2週間後、すなわち20日ごろに出てくる。来週21日を目途に愛媛の状況の確認も含めて評価をしてもらおうと思っている。残る8都道府県の緊急事態宣言についても5月末に期限が切れる。その後はどうするのか、直前というわけにもいかない。28日ごろ、1週間ごと、ある意味で定期的に評価をしていただくということになるので、そうしたタイミングで首都圏についても立体的に考えるのが自然だと考えている。どこかが開くと、東京からそこに遊びに行く。人の動きが起きるというのは専門家の皆様も指摘をされているし、知事会の皆様からもより強く、そうしたご意見をいただいている」
そのうえで西村大臣は「そうした状況を見て、しっかりと分析をして、感染状況、医療提供体制、モニタリングの体制、PCRの体制などをしっかりと見て判断していきたい」とする従来の考えを改めて繰り返した。
