ハワイにいた人に訊きましたが、結構やばい人も多いとかで。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52201
ハワイの州議会が2017年6月、「べーシック・インカム」を導入すべく作業部会を設立する法案を可決したというニュースをご存じだろうか。いま、このことが全米で話題になっている。
ベーシック・インカムという言葉が近年注目を集めているのはご承知の通り。すべての市民に対して、必要最低限の基本的な生活費を賄えるよう、政府が無条件で所得を給付することを言う。市民が仕事をもっていようが無職だろうが関係なく、一律に現金などを支払うという制度である。
そんな高い生活費のせいもあって、ハワイは全米で最もホームレスの数が多い州とのイメージが通っている。リゾート地とはかけ離れているが、人口140万人のハワイで、ホームレスの数は7200人。比率で見ると、10万人のうち505人がホームレスという計算になるが、ホームレスが多いイメージのあるニューヨーク州では10万人のうち436人がホームレスということ計算になり、ハワイが上を行っている。
ホームレスが増えることで、畢竟、州の財政にも負担が押し寄せている。劣悪な状況での生活によって健康を害し、病院の世話になることも少なくない。大きな病院では年間1000万ドルの医療費がかかっているというが、ホームレスの人たちは医療費を支払うことができないため、結局、病院や州の財政にしわ寄せが来ているという
一方で、ベーシック・インカムの導入が議論される理由は、生活コストの高さやホームレスの問題だけではない。今後の州内のビジネス展望が明るくないという予測も大きく影響しているのだ。そもそも、ハワイはビジネスのコストや労働力、インフラといった項目は、全米で軒並み最低クラスであると評価されている。そんな状態のハワイが、さらなる不況に襲われるという見方が出ているのだ。
導入への慎重派は、財源もさることながら、市民が堕落することを反対理由として指摘している。
カリフォルニア州のオークランドでは100世帯に月1500ドルを配るという実験を行なっている。
フィンランドは2016年から、ランダムに選んだフィンランド人2000人に1人につき月560ユーロ（約587ドル）を無条件で提供する2年間の実験を開始している。2017年4月には、カナダのオンタリオ州が3つの地域の4000人に、1人に月1400ドルほどのベーシック・インカムを渡す試験を実施すると発表している。
現在ハワイ州の貧困ラインは1人の年収が1万3860ドル。仮に成人人口（18歳以上）の約105万人が全員、1万3860ドルを受け取るとすると、ベーシック・インカムの費用は年間で144億ドルほどになる。富裕層の税金を増やすという案もあるようだが、今後、それをどう賄うのか、試算などを繰り返すことになるという。
今回の法案の文言を読むと、ハワイの切迫感はどこよりもその必要性を強く感じられるものである。
