＜問題行動調査＞小中高校生の自殺 ２８％増の２００人に
9月11日(火)21時8分配信
昨年度、小中高校生の自殺が前年度比４４人（２８％）増の２００人だったことが１１日、文部科学省が発表した１１年度の「問題行動調査」で分かった。２００人以上となったのは１９８６年（２６８人）以来で、６割近くが「原因不明」とされている。一方、いじめは前年度から７３９９件（９．５％）減の７万２３１件を認知。このうち、２９３５件（４．２％）が解消できていない。同省は「早期発見と対応の徹底が必要」としている。
全国の国公私立小中高校、特別支援学校を対象に、各都道府県教委からの報告を集計した。自殺は小学６年生４人のほか、中学生３９人、高校生１５７人の計２００人。背景にいじめがあったとされたのは４人だけで、全体の５８％に当たる１１５人が「原因不明」とされた。警察庁は、１１年１～１２月に小中高生の３５３人が自殺したと発表。前年は２８７人で６６人増えているが、文科省の統計と乖離（かいり）がある。文科省は学校から教委への報告をまとめており、学校が遺族の意向などから報告していないケースも多いとみられる。
一方、いじめは、全学校数の３８％にあたる１万４８９４校で認知。学年別では、中学１年の１万５２６０件が最多で、中２の１万６５２件、小学５年の６８１３件と続く。
いじめの内容（複数回答）は▽悪口や脅し文句を言われる（４万６２５７件）▽遊ぶふりでたたかれたり蹴られる（１万５６４６件）▽集団による無視（１万３８５５件）など。
認知後の対応は、９割のケースで教員がいじめた児童生徒に状況を聞き、５割で保護者に報告。４割で謝罪を指導した。５万６３０５件でいじめが解消したが双方の転・退学も６７１件あった。
認知件数は０６年度以降、減少傾向にあり、調査を担当した児童生徒課は「認知が十分にできていない学校や自治体がある。努力の余地がある」としている。同省は大津市立中学２年の男子生徒の自殺を受け、今年４月からの件数を調査中。１０月にも公表する予定で、認知件数は増大する可能性がある。【石丸整】
＜文科省＞子供の自殺件数の統計「実態反映せず」中止
9月13日(木)20時21分配信
文部科学省は１３日、全国の小中高校を対象に毎年実施する「問題行動調査」で、子供の自殺件数の統計を来年の調査から中止することを決めた。遺族の意向などで学校が教育委員会に報告しないケースがあり、実態が反映されていないと判断した。今後は各校が実施する実態調査をもとに、医師や弁護士で構成する省内の有識者会議で予防策を検討する。
文科省が１１日に公表した調査結果では自殺した人数を２００人（１１年度）としたが、警察庁の統計では３５３人（１１年１～１２月）となっており、乖離（かいり）が指摘されていた。
文科省は昨年６月、自殺した児童生徒の置かれていた状況について、約１カ月後をめどに実態調査をするよう各教委に求めていた。【石丸整】
