生活衛生関係営業の設備投資動向

　日本政策金融公庫が2月中旬時点で、生活衛生関係営業3290企業を対象に実施した生活衛生関係営業の設備投資動向調査結果によると、2019年の設備投資実施状況は、｢実施した｣と回答した企業割合は29.0％で、前回調査を0.7ポイント下回ったものの、2008年の調査開始以来2番目に高い実施割合となっています。なかでも、ホテル・旅館業は63.9％が,食肉・食鳥肉販売業は43.8％が実施と回答し、調査開始以来、過去最高となっています。実施しなかったと回答の理由は｢事業の先行き不安｣｢景気の不透明感｣が上位を占めています。2020年の設備投資については、調査が2月上旬で新型コロナの影響がまだ大きくなっていない時点でもあったことで、｢必要であると感じている｣が42.1％も、前回調査を4.3ポイント下回っています。次回の同様の調査結果が注目されます。
　また、同公庫が発表した中小企業景況調査5月分によると、中小企業の売上DI は前月の▲34.9から11.6ポイント低下し、▲46.5となり、新型コロナによる影響を反映しています。今後3ヶ月（5～７月）の売上見通しDIも、前月（▲44.4）から18.3ポイント低回し、▲62.7となっており、利益、販売価格、仕入価格などのDIも全て低下しています。

5月30日（土）の食鳥卸売相場（東京・加重）は
◆｢もも肉｣が前日より4円安の610円
◆｢むね肉｣が同4円安の254円
■｢正肉相場｣は同8円安の864円でした。

5月最終週（25日～30日）の週間平均相場は
◆｢もも肉｣が前週より2.0円高の613.4円
◆｢むね肉｣が同3.0円高の256.4円
■「正肉相場」は同5.0円高の869.8円でした。

5月の月間平均相場は
◆｢もも肉｣が前月より26.82円高の609.2円
◆｢むね肉｣が同13.27円高の254.75円
■｢正肉相場｣は同40.09円高の863.95円でした。