日本政策金融公庫が11日発表した生活衛生関係営業の景気動向調査1~3月期分の設備投資に関するアンケート調査結果によると、2016年に設備投資をした企業の割合は26.7%に上り、2008年の調査開始以来最高となっています。業種別にみると、「食肉・食鳥肉販売業」「映画館」「ホテル・旅館業」「公衆浴場」が全体を上回っています。設備投資の目的は補修・更新の割合が高く、「食肉・食鳥肉販売業」では56.9%で、次いで「売上増加」が31.4%と他業種に比べても売上対応の伸びが目立っています。ここ数年の肉ブームを反映しているかのようです。次ぎに多い目的は「合理化・省力化」の21.6%で、人手不足対応なども考えられるようです。
5月11日(木)の食鳥卸売相場(東京)は
◆「もも肉」が9日(火)より5円安の652円
◆「むね肉」が同1円高の339円
■「正肉相場」は同4円安の991円でした。