日本では毎年のように税制改正が行われています。
住宅ローン控除関連とか、個人でもスルーできないようなものも少なくない。
平成19年にあった大きな改正の一つが、“所得税から住民税への税源移譲”。
税源移譲により住民税と所得税の配分が変わるというもので、
住民税率がこれまでの3段階から一律10%となり、よって大部分の人は住民税額が増えました。
ただし一方で所得税の税率を見直すので、その分所得税が減るから、
基本的に所得税と住民税の合計(総負担税額)は変わらないという理屈なんですが、
ここで問題発生。
住民税ってのは後取り方式、つまり前年の所得に対して翌年課されるんです。
例えば退職すると、翌年収入が無くなってからも住民税だけは払うことになるわけです。
私の場合、平成19年1月に退職して渡米したわけなんですが、
渡米前はダンナの扶養にも入らず一応一人前働いてたので、勿論去年は住民税を払いましたよ。
(↑住民票、抜いてないですからね)
しかし平成19年は1ヶ月しか働いてないから、年間所得はゼロ。
当然、所得税も払わない。
よって所得税減税の恩恵にはあずかれず、
しかし住民税は平成18年の所得を基に新税率で算出された税額が課せられ、
結果、税負担がドカンと増えた格好になったんです。
そんな~ 辞めたタイミング悪すぎ?!
と嘆いていたら、さすがにちゃんと対策が検討されていました。
私のような者は申告すれば税額を計算し直して差額を返してもらえるんですって。
退職や休職して平成19年の所得がゼロだった人は、調べてみる価値ありますよ。
くわしくはお住まいの地域の市役所の市民税課へどうぞ
還付条件に該当する人は、市町村所定の申告書類を提出する必要があります。
受付期間は7月1日~31日の1ヶ月。けっこう短期間なので、行動はお早めに!
住宅ローン控除関連とか、個人でもスルーできないようなものも少なくない。
平成19年にあった大きな改正の一つが、“所得税から住民税への税源移譲”。
税源移譲により住民税と所得税の配分が変わるというもので、
住民税率がこれまでの3段階から一律10%となり、よって大部分の人は住民税額が増えました。
ただし一方で所得税の税率を見直すので、その分所得税が減るから、
基本的に所得税と住民税の合計(総負担税額)は変わらないという理屈なんですが、
ここで問題発生。
住民税ってのは後取り方式、つまり前年の所得に対して翌年課されるんです。
例えば退職すると、翌年収入が無くなってからも住民税だけは払うことになるわけです。
私の場合、平成19年1月に退職して渡米したわけなんですが、
渡米前はダンナの扶養にも入らず一応一人前働いてたので、勿論去年は住民税を払いましたよ。
(↑住民票、抜いてないですからね)
しかし平成19年は1ヶ月しか働いてないから、年間所得はゼロ。
当然、所得税も払わない。
よって所得税減税の恩恵にはあずかれず、
しかし住民税は平成18年の所得を基に新税率で算出された税額が課せられ、
結果、税負担がドカンと増えた格好になったんです。
そんな~ 辞めたタイミング悪すぎ?!
と嘆いていたら、さすがにちゃんと対策が検討されていました。
私のような者は申告すれば税額を計算し直して差額を返してもらえるんですって。
退職や休職して平成19年の所得がゼロだった人は、調べてみる価値ありますよ。
くわしくはお住まいの地域の市役所の市民税課へどうぞ
還付条件に該当する人は、市町村所定の申告書類を提出する必要があります。
受付期間は7月1日~31日の1ヶ月。けっこう短期間なので、行動はお早めに!