労働法制見直しの問題点（2）

労働法制見直しの第二の問題点は長時間労働の是正策が弱いことだ。残業時間が月30時間を越えた分の割増率を25％から50％にするというのは進歩といえば進歩だが、欧米のスタンダードと較べるといかにも手緩い是正策だ。

私の提案は原則残業に対する割増率を50％にするというものだ。これはフランス、米国のみならず韓国やタイでもこの割増率を取っている。無論企業側の立場からいうと「コストアップになる」「国際競争力が失われる」といった声が聞かれる。しかし今国としてもっと大切なことは、働きやすい社会を作り少子化に歯止めをかけることやニート、フリーターを減らし正規雇用者を拡大することではないか？

それに国際競争力を失うというのも笑止千万な議論である。他の国は5割増の残業代を払って競争力を維持している訳だ。それなのに日本だけ低い労働コストで勝負をする。これではアンフェアと言われても仕方があるまい。

では割増率を高めてどのように国際競争力を高めるか？それは生産性を高めることである。日本企業は一部の業種を除いて米国などに較べると労働生産性が低い。労使が今考えるべきことは、如何にして労働生産性を高めるか？ということである。