昨日連邦公開市場委員会FOMCは、政策金利を０．７５％引き上げ、FFレートを１．５％から１．７５％にすると決定した。０．７５％の利上げは１９９４年以降で最大の引き上げ幅だ。
パウエル議長はFOMCの後の声明で「次のFOMCで０．５％か０．７５％の利上げを行う可能性が高いだろう」と述べ、インフレ抑制に対する連銀の強い決意を示した。
昨日発表された５月の小売業売上高は前月比０．３％下落した。小売業売上高が前月比マイナスになるのは今年初めてのこと。
小売売上高が減少した大きな要因は自動車の販売高が減少したことだった。これには車の価格上昇、在庫減少、自動車ローンの金利上昇などが影響している。
貯蓄率は１４年ぶりの低水準まで落ちてきた。これは物価上昇に対応するため消費者が貯蓄を減らし始めたことを示している。
パウエル議長はこのような消費の状況に対して「全体的には消費は非常に強く、景気は多少減速するだろうが、なお健全な成長レベルにある。経済は政策金利の引き上げに対応できるだろう」と述べた。
株式市場では連銀の強気のインフレ対策を好感して、ダウは１％、S&P500は1.46%、ナスダックは2.5%上昇した。
株価上昇の背景には、投資家が政策金利の引き下げが連銀の予想より早く行われるだろうという予想があるようだ。
WSJによるとスワップ市場では金利は来年の春に３．８％に達するが来年末には３．４％に低下し、２０２４年末には３．１％に低下すると予想されている。これは連銀の中位予想である金利は来年末に３．８％に達し、２０２４年に３．４％に低下するという予想より早いペースで金融緩和に向かうという予想だ。
つまりFFレートの引き上げ幅が大きくピッチが速ければ、インフレ抑制効果が早まり、その結果早いペースで金融緩和に戻るという予想なのだ。
