米国株は先週金曜日発表された５月の消費者物価指数が８．６％と予想より高かったことを受け大幅に売られたが、週明けの昨日もまた売り込まれた。
投資家が一番注目しているS&P500は３．９％下落し、弱気相場入りした。弱気相場は英語でBear market。熊は強そうに見えるが、立ち上がって上から圧し掛かろうとする姿が相場の下落を示唆するという話を若い頃聞いた記憶がある。弱気相場の定義は直前の高値から株価が２０％以上下落することだ。S&P500は今年１月の高値から２０％以上下落したので弱気相場入りしたことになる。
金曜日の下落に加えて月曜日も大幅下落を続いた理由の１つは、仮想通貨が大幅下落したことがありそうだ。私は仮想通貨に手を出していないので詳しいことは分からないが、Bitcoinが１日で１５％下落したそうだ。
投資家は連銀がインフレ退治のために一層の金融引締めに向かうと判断し、リスク資産の圧縮速度を高めたため、一段の売りを呼んだということだ。
連銀は今日から２日間の政策決定会合を行う予定で政策金利の引き上げが確実視されている。問題は金利の引き上げ幅で先週末までは、大方の人は０．５％の引き上げを予想していた。
ところがWSJによると昨日時点では約２８％の人が０．７５％の金利引き上げを予想しているということだ。一週間前はわずか３％の人が０．７５％の引き上げを予想していたに過ぎなかったのだが。
また昨日時点では金利先物市場では約８５％の確率で年末までに政策金利が２．５％まで引き上げられると予想されている。
インフレは当初予想していたより長く続くのでないか？という懸念が投資家の弱気度を高めている。
そんな中でインフレ緩和材料というと中国がサプライチェーンを再開して輸出が拡大したというニュースがある。サプライチェーンの目詰まりが解消されることは好材料だが、目先どの程度インフレ率が鈍化するかということを予測するのは困難だろう。
とりあえず水曜日に発表される連邦公開市場員会の結果待ちである。
