昨日(3月15日)日曜日にも関わらず米連銀はコロナウイルス対策として、政策金利をゼロまで引き下げることと7千億ドルの量的緩和(国債と住宅ローン債券の購入)を決定した。
通常であれば連銀の金融緩和策は株式投資家から好感されるはずだが、米国株式先物市場はLimited downストップ安まで売り叩かれた。
市場は僅かな情報で大きくぶれるので連銀の金融緩和策が無力だと判断するのは早計だが、市場には金融緩和をしたところでコロナウイルスを抑制する直接効果はなく、しばらく混乱が続くと判断したということだろう。
混乱が続くと判断する一つの材料は同じく日曜日にCDC(米国疾病予防管理センター)が、全米で50名以上の集会(会議・コンサート・パレード・スポーツイベントなど)を向こう8週間の間中止または延期することを勧告したことだ(なお高校以下の学校・大学・ビジネスは除く)。なお勧告は「主催者側が脆弱な人々を保護するための手指消毒設備や個人間の社会的距離を確保できない限り中止または延期しないさい」というものだが、おそらく主文の方が独り歩きして米国内で様々な活動が鈍化することは間違いない。
そしてこの8週間規制は日本にも大きな影響を与えるだろう。