WSJにJapan tiptoes out of radical experiment in monetary plicyという記事が出ていた。
日銀が金利引き上げに向けて秘かに舵を切り始めているという観測記事だ。
ことの始まりは黒田総裁が11月の初めに「低金利により商業銀行の利益が圧迫されいる」と発言したことや、同月後半にチューリッヒ大学で「マイナス金利が商業銀行の利益を圧迫し、金融緩和政策の効果を傷つけている」と講演したことにあるようだ。
今日の日経新聞は「みずほ系の資産管理サービス信託がマイナス金利負担分を公的年金を運用するGPIFに負担要請する方針を固めた」という記事がでていた。
GIPFがこの要請に応じるかどうかは分からないが、仮に応じるとすれば、日銀のマイナス金利政策は国民の年金資産を減少させることになる。
日銀は将来の金利引き上げについて公式見解は述べていない。しかしWSJは「日銀幹部は金利引き上げに対する市場予想を否定するのではなく、むしろ日銀の新しい方向感についていくつかのヒントを提供している」と述べている。
一つは日銀が国債買い入れ額を減らしていることだ。
日銀がいつ金利政策の変更に動くかということについてストラテジストの間で意見は分かれている。
三菱東京UFJのストラテジストは、早ければ来年第1四半期に日銀は10年物国債のターゲット金利をゼロから引き上げるという予想を立てているが、ターゲット金利の引き上げを年後半と予想する向きも多そうだ。
ターゲット金利の引き上げ幅については、0.2％か0.3％という予想が多い。
仮に日銀がターゲット金利を引き上げるとなると、為替相場と日本株にとっては大きな波乱要因になる。為替相場では円高が進み、安い円を借りてキャリートレードで、リスク資産に投資していたヘッジファンド等はキャリートレードの見直しを行う可能性が高い。
にわかにそのインパクトは想像しにくいが、長年ゼロ金利政策という超ぬるま湯政策に慣れてきただけに、金利引き上げのインパクトは米連銀の政策金利引き上げより大きいかもしれない。
世界的には来年の株高を予想する向きが多いが、日本株は大きな波乱要因を抱えてスタートするかもしれない。
