昨日（9月3日）北朝鮮が行った水爆実験は、中国指導部への瀬踏みとする見方が専門家の間では多い。
中国は今日から新興国(BRICS）5か国会議を開催する。昨日は事実上の開催1日目だったが、そこに合わせて水爆実験を行ったという見方だ。北朝鮮は昨年9月中国で開催された「一路一帯」国際会議の開催日にミサイル発射実験を行い、中国指導部を怒らせた。しかし中国は北朝鮮に対して致命的な経済制裁は行わなかった。
中国は過去1年間「北朝鮮が核実験を行わないのは中国の努力のせいだ」と国際社会に説明してきたが、もはやその説明は通用しない。
米国は中国に対して石油の全面輸出禁止など強力な経済制裁を求めるだろうが、専門家の間では中国は制裁強化を行わないという見方が強い。
石油の全面輸出禁止は北朝鮮を崩壊させる可能性が高い。また強力な経済制裁に対し崩壊の危機に直面する北朝鮮がどのように対応するかが読みにくい。
制裁強化シナリオは上記のようなリスクを伴うので、秋の共産党大会を前に習政権は「腹を立てても具体的な制裁強化にはでない」というのが北朝鮮の読みなのだ。
しかし中国が経済制裁を強化しないまま、北朝鮮が核武装を進めると米国の中で韓国・日本の核武装容認論が高まる可能性がある。北朝鮮が核弾頭のミサイル搭載を可能にする日がくるとすると、抑止力の観点から両国が核武装せざるを得ないという考え方だ。
それは「世界のリーダー」を目指す習政権にとって好ましい政策ではないはずだ。
中国にとってここは正念場である。
