野村の社長交代の真相

野村ホールディングスの社長が古賀氏から渡部氏に交代することは日経新聞で読んだ。交替の理由について日経は古賀社長は「サブプライムローンで損失を出したことと社長交替はほとんど関係ない。今の野村に必要なのは若い力を引き出すこと。自分のやり方では変化しきれないと感じていた」と述べたと報じて、それ以上の分析を加えていない。

一方ファイナンシャルタイムズ（ＦＴ）を読むと次のような解説が出ていた。見出しは「野村のトップは損失を出して辞任」だ。ＦＴは古賀社長の辞任はサブプライムローンで１，４５６億円の損失を出したことがきっかけとなったのが業界の大方の見方だという。その論拠としてドイツ証券の前島アナリストの「社長交替が示唆するところは、古賀社長が責任を取って辞めたということだ」というコメントを引用している。

更にＦＴは古賀氏から渡部氏に交替したことは「野村が古賀社長の指揮下でグローバル金融のパワーハウスになることを目指したが、失敗して国内回帰を鮮明にしたこと」を示すという。
渡部新社長について日経は「海外、財務、国内営業と幅広い経験を積んで」と書いているが、ＦＴはあっさり海外勤務の経験はないと断言している。古賀社長はインスティネットという米国の電子取引ブローカーを１千億円で買収したり、フォートレスというヘッジファンドの持分１５％を１０４０億円で購入したり、海外展開を推進した。しかし野村證券は結局のところ海外での競争力を高めることができず、サブプライムローンで損失を出した。そして住宅ローン部門を閉鎖し、固定利付債取引部門の縮小を余儀なくされた。

野村證券が述べたことをそのまま書いている日経新聞の記事が真実であるか、ＦＴの記事が真実であるかは時間が決めることである。

野村といえば極めてローカルな話題であるが、私が住んでいる田無の駅前に最近新しく支店をオープンした。そのその建物は以前UFJ三菱銀行の支店で更にその昔は三和銀行の支店だった。銀行の店舗を買ってまで店を出そうというとこころに野村の国内重視戦略が垣間見えるというとこじつけ過ぎだろうか？

もしＦＴの分析が正しいとすると「日本でもっとも海外展開に積極的な金融機関である野村證券でもグローバルな金融競争では歯が立たなかった」ということだ。金融立国などという看板を掲げる政治家がいるが、それは絵に書いた餅のようなものだということが分かる。
次に古賀社長を先鞭として、サブプライムローン等で大きな損失を出した会社のトップは詰め腹を切らされるということだ。

サブプライム関連の損失というと新聞に「武富士が社債の実質的期限前償還スキームで最大３００億円の損失を計上」という記事があった。

恐らく一般の人にはほとんど関心がないことなので、読み飛ばして頂きたいが、金融にご関心のある方のために説明を加えるとこれは「信託型デットアサンプション（債務引き受け）」と呼ばれるスキームである。社債の発行会社（この場合武富士）は、その社債の元利金の支払にほぼ等しい国債等リスクの低い債券を購入する資金を信託して、信託財産で債券を購入する。
何故こんな面倒くさいことをするのかというと、一つは発行した社債を繰り上げ償還することは出来ないが、オフバランスしたい場合。もう一つは財テク的に少しでもクーポンの高い債券を信託財産で購入して、発行する社債との鞘取りを狙う場合。
日経新聞は明記していないが、私は武富士が鞘取りのためにデットアサンプションを使ったと推測している。

さて３００億円の損失の責任は誰にあるのだろうか？それは誰がディールを仕掛けたか？そして誰がリスクを説明し、誰が理解したか？という問題につながる。責任はメリルにあるのか？武富士にあるのか？それは私には分からない。分かることはいずれにせよ武富士の株主としては等閑視できない損失であり、責任を追及するべき問題ということだ。サブプライムローンはまだまだ日本の中で暴れそうだ。

そう考えると国内回帰を決めた野村證券は賢明にも見えるが、長期的には勝ち目のない篭城戦を決め込んだ戦国大名のような気がしないでもない。

まだまだ増えそうな豪州スキーヤー

後立山の写真をブログに載せたらＨ先輩他からおほめのコメントを頂きました。お礼を申し上げます。さて先週末信州の白馬八方に行った時オーストラリア人を沢山見かけたとブログに書いたが、オーストラリア人のことが気に懸かり、帰ってからオーストラリアのインターネット・サイトを見ると「スキーリゾートとして信州を強く推薦する」と
案内記事があった。記事によると「オーストラリアではニセコが有名～ケアンズCairnsから札幌に直行便がある～ だが、同地ではオーストラリア人が多過ぎる。それに比べて信州はオーストラリア人は少ないし、東京から新幹線（長野まで）で行ける。雪質と景色は素晴らしい」という推薦の言葉があった。こんなサイトを見て信州に来るオーストラリア人が増えているのだろう。

ところでオーストラリア人はどれ位豊かなだろうか？と思って、一人当たりＧＤＰを調べて見ると37,500米ドルだった。日本の一人当たりＧＤＰは33,800米ドルだから、一人当たり4千米ドル位高い。4千米ドルというとオーストラリアから日本に一回旅行できる金額だ。
エコノミスト誌グループの調査機関によると、オーストラリアの2008年から2012年の予想経済成長率は2.9％である。また予想対円為替レートは０９年136円（1豪ドル）、10年148円（1豪ドル）と豪ドル高の予想だ。この予想が正しいとすると豪州から日本に来る旅行客やスキーヤーはまだまだ増えそうだ。
オーストラリアの経済が好調な理由は、経済改革が上手く行っていることもあるが、鉱物や農産物などコモディティ価格が上昇していることが大きいだろう。

話は飛ぶがコモディティ価格の上昇というと、先週末の米国では投資家のマインドを大きく変えるような出来事があった。
米国では今景気が後退する中で物価が上昇するという最悪のスタグフレーションのリスクが懸念されている。
スタグフレーションStagflationとは不況（スタグネーションStagnation）とインフレーション(Inflation)の合成語だ。スタグフレーションは1970年代に経験したことがあるが、物価が上昇する中で失業率も上がるという大変好ましくない経済状態だ。

先週末、米連銀のバーナンキ議長はインフレリスクよりも不況リスクを避けるという決意を示した。つまりインフレを恐れず政策金利を引き下げるなどの金融緩和策を持続させるという意向を示した。
インフレになると金などのコモディティの価格が上がるので、目敏い投資家筋は株式や長期債券を売却してコモディティ投資に資金を投入した（既に投資している人も多いが）。このため株式の大幅下落（週明け3月3日の東京も日経平均610円の下げ）となった。

話が飛んでしまったが、風吹けば桶屋が儲かるという論法で言うならば、コモディティ価格が上がるということは日本の様な非資源国は外国により高い価格を払って商品を買うことになり、オーストラリアのような資源国はより多くの外貨を受け取ることでリッチになるということだ。
ということは益々オーストラリアからのスキーヤーが増えそうだということになる。
日本で資源高を嘆くより、オーストラリア人やその他の国のスキー愛好家を誘致するプロジェクトを推進する方が良いかもしれない。それが日本の数少ない天然資源を世界に売り出すことだろう。
そんなプロジェクトがあれば私もお手伝いしたいと思っている。