公務員の削減が話題になっている。今日の読売新聞によれば国交省は達成だが、法務・厚生労働省は反対だとか？民間企業もリストラで苦しんできたのだから、是非国や地方自治体にも頑張ってもらいたいものだ。
ところでリストラの手が及んでいない国家機関が一つある。巷の暴論に聞こえるかもしれないがそれは衆参両院である。つまり国会議員の数が多過ぎるのである。因みに日本の参院議員数は242人で衆院議員数は480人であるが、米国の議員の数はご存知か？何と参院に相当する上院議員の数は100名で、衆院に相当する下院議員の数は435名である。日本の21倍の国土面積を持ち、様々な民族が暮らすあの多民族国家の米国が日本よりはるかに少ない国会議員で国民の意見を集約しているのである。
米国の人口は295百万と日本の人口127百万人の2倍以上の人口を持つが上院議員の数は4割であり下院も1割程少ないのである。政府は日本を米国型の市場資本主義社会に持って行こうとしている様だが、それならば国会議員の数を米国並にスリム化して浮いた人件費等の経費を証券取引委員会等市場監督者の増員費用に回してはどうか？
もっとも英国などの議員数が多いことを持ち出して、日本の国会議員の数を減らさなくても良いと反論される向きもあるかもしれない。しかし何も非効率な国のまねをすることはない。都合の良い場合だけ米交流を持ち出さず、やるなら徹底的に米国流をやって参院議員など半数以下にすればどうか？
もっとも国会議員も自分の生活がかかっているので、このような提案はいくら正論であっても立法化されることはまずありえないだろうが。
