岸田・木偶の棒首相・続編―（３）岸田悪政の数々

岸田・木偶の棒首相・続編―（３）岸田悪政の数々　

全く無意味な広島G7の目くらましに国民の多くが幻惑されている間に、国会では岸田政権は日本の行方を大きく左右する、数々の問題法案を押し通してしまった。
その最たるものが、右翼やバイデン、米軍需産業を喜ばせる今国会の最重要法案と岸田が位置づけていた防衛費増額の財源を確保するための特別措置法だ。前回ブログで触れた昨年末の安保3文書で、2023～2027年度の防衛費の総額を43兆円に決め、新たに14.6兆円の増額が必要であることから、この法案によって税外収入による「防衛力強化資金」の創設を定めることとしたのである。この「税外収入」には、コロナ患者受け入れで大きな役割を果たした公的病院の積立金や、コロナで苦境に立たされた中小企業の資金繰り対策として実施された「ゼロゼロ融資」基金の残金2350億円の返納分が含まれている。いまだ中小・零細企業はコロナで受けた打撃を回復できておらず融資の返済が大きな負担となっていることを考慮すれば、そのフォローのためにこそ基金残金は使われるべきだが、岸田政権はそれを軍拡に回すというのである。しかし税外収入で確保できるのも4.6兆〜5兆円程度であるため、これまで補正予算の財源とされてきた決算剰余金の活用や増税によって賄う方針だ。しかし、決算剰余金は補正予算の財源が不足すれば国債の発行が増え結局は国民が負担することになる。
又増税分には東日本大震災からの復興のための（復興特別所得税）の約半分の転用まで含まれている。我々は震災復興の為なら協力しようと増税に応じたもので、それを勝手に軍拡に使うなど詐欺行為に等しい。オレオレ詐欺等の犯罪が日本中に蔓延したのも安倍から続く自公政権に罪悪感が欠如し、嘘をつく事に何の躊躇も無く、世の中に詐欺行為等の風潮を植え付けた影響が大きい。
　軍拡のための増税について、岸田政権は解散総選挙を意識して「2025年以降」へと先送りした。岸田には選挙さえ終わって政権維持さえ出来れば、自分の目的は達した、後は野となれ山となれ、何でもござれで、社会保障費の削減や消費税増税などを打ち出してくる可能性がある。少子化対策の財源についても年末に先送りしたが、本来、軍拡のための43兆円もの予算は、少子化対策、高等教育の無償化、非正規労働者や奨学金返済に苦しむ若者への支援などのために使われるべきだろう。

岸田政権が強行した、取り返しがつかない悪法は、このほかにも山ほどある。
国会審議を形骸化する為、姑息にも束ね法案にした「GX脱炭素電源法案」では、これまで「原則40年、最長60年」だった原発の運転期間を60年超でも可能にし、原子力基本法の改定では「国の責務」として「原子力発電を電源の選択肢の一つとして活用する」ことを明記して、原発回帰・原発復権を図った、福島の教訓完全放棄である。
更に今国会を「戦後最悪の国会」にしたのは、難民として危険から逃れてきた人たちを見殺しにする、鬼畜のような法案「入管法改悪法案」と、中身が「差別増進法案」にすり替わってしまったLGBT理解増進法案を成立させたことだろう。外国人や性的マイノㇼテイの（命と尊厳）を踏みにじり日本が反人権国家であることを世界に喧伝する事となった。岸田が議長を務めたG7の主要議題、人権の尊重は一体どこへ行ったのか。
　入管法改悪法案では立法事実が完全に崩れ、まともな審査もしないにも拘らず、難民認定三回目以降の申請者は強制送還が可能なことを明記し、難民を見殺しにする方向に舵を切った。更に21年にスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（33歳）が、名古屋入管で十分な医療を受けられず死亡したことを受け、医療体制強化が図られた。その一環として大阪入管が雇用した常勤医師が今年1月、酒に酔った状態で診察していたことが5月末に発覚した。斎藤健法相はこの問題を2月には把握していたが公表せず、法相の不祥事隠蔽問題として問題化した。この様な難民の人権無視の政府の対応、法案に対する多くの外国からの批判など、どこ吹く風岸田政権は強行採決し成立させてしまった。
LGBT理解増進法案にいたっては審議自体が自民党議員らによるトランスヘイト（トランスジェンダーに対する憎悪）を垂れ流す場となり、挙げ句、国会閉会日の21日には、自民党の極右議員らが「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の設立総会を開催、総会には櫻井よしこや有本香といったナンチャッテ右翼の安倍応援団のほか、性的マイノリティ差別の冊子配布で問題となった神道政治連盟の打田文博会長も駆けつけたという。LGBT理解増進法案が衆院内閣委員会で審議入り・即日採決された当日の6月9日、岸田首相は打田会長と同連盟国会議員懇談会の中曽根弘文会長らと面談をおこなっていたのである。統一教会や宗教団体へのへつらいが全てを決定することになった。
結局、LGBT理解増進法案は性的マイノリテイを擁護するのではなくマジョリテイの権利を守ると言う本来の趣旨とは真逆の法律となった。岸田は同性婚を認めれば世の中の風景が変わってしまうと嘯いたが、世の中がどう変わってしまうのか誰も問い質す者は居ない。結局同性婚の問題は闇に葬り去られる可能性が強い。統一教会や神道政治連盟の右派連中の高笑いが聞こえる。
原発推進法案やマイナ一カード一本化法案、入管法改悪法案、LGBT“差別増進”法案は、何れもが公明党と同様に（自民の金魚の糞）になる事を目論む（日本維新の会と国民民主党）が賛成に回って岸田悪行をアシストしたのである。
　国民生活を無視した防衛費増額財源確保のための法案、軍需産業を支援し武器輸出を推進する“死の商人”国家に突き進むための法案、危険を顧みない原発推進の法案、外国人や性的マイノリティの人権を踏みにじって差別を助長するための法案、今国会ではこれだけの悪法が通ってしまった、まさに「戦後最悪の国会」と呼ぶべきものになった。

防衛費増額、少子化対策、グリーン・トランスフォーメーション（GX=脱炭素化）投資は、岸田政権の政策3本柱であるが、いずれも巨額の予算が計上されることから、「歳出拡大三兄弟」とも呼ばれる。防衛費増額とGX投資については、2023年度から歳出増加が始まって居り、少子化対策についても、2024年度から歳出増加の見通しである。
防衛費以外は前向きな話として国民の関心を集め支持が集まりやすい為、政府も華々しく個々の取り組みをPRしているが、紛糾間違いない財源の議論は後回しで見切り発車、支持率アップを最優先する岸田は、全てにおいて支出先行型である。
政策とは財源の確保が確実になって初めて完結するという基本原則が完全に忘れ去られている、当に国家放漫経営の極致である。
岸田政治の中身のなさを象徴しているのが「異次元の少子化対策」だ。今頃になって「少子化への対応は待ったなしだ」などと口にしているが、対策の中身はどれもこれも小粒で的外れ。とても少子化を解消できるとは思えない内容だ。
岸田政権は来年度からの3年間を少子化対策の「集中取り組み期間」として、年間3兆円規模の追加予算を確保し、其の内1兆2000億円を目玉の児童手当の拡充に充てる方針だが、ハッキリ言って選挙目当てのセコいバラマキでしかない。
支給対象を高校生まで拡大し、1人当たり1万円を支給。また、第3子以降の支給額を現行の1万5000円から1人3万円に倍増させる案を検討している。しかし、この程度で「子どもを持ちたい」と思う国民がどれだけいるのか。「少子化対策」ではなく単なる「子育て支援」でしかない。
　子どもが増えない最大の理由は、経済的な不安から若者が結婚に二の足を踏んでいることだ。経済的な不安が払拭されなければ、少子化が解消されることはないだろう。　だいたい、児童手当の支給拡大が少子化対策の目玉とは、いつもの“やってる感”がミエミエで本気度が問われる。
ツイッター社を買収した米・実業家のイーロン・マスク氏は、2022年の日本の出生数が速報値で初めて80万人を割り込んだことを伝える米メディアの記事を引用し「日本では昨年、出生者の2倍の人が亡くなった。人口の急降下だ。何かの要因で出生率が死亡率を上回らない限り、日本はいずれ消滅する。世界にとって大きな損失となるだろう。人口急減は文明にとって地球温暖化よりもずっと大きなリスクだ」とツイートして大きな注目を集めた。
22年の日本の出生数は77万747人、終戦直後の年間270万人近くの数字に比べ、3分の1から4分の1程に落ち込んでいる。1人の女性が生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）は1・26に迄落ち込んだ。人口を維持するためには2・07を超えなければならないが、はるかに届かず、安倍政権が目指した「希望出生率」1・8からも遠い。
12年の民主党・野田政権が、税と社会保障の一体改革を与野党が合意し、消費税を5％から10％へ引き上げ、子どもや子育てに消費税を投入することが決められた。政権を引き継いだ安倍政権はこの合意を無視、少子化対策には真剣に取り組まず、増税分は法人税の引き下げや公共事業等の一般財源として消えて仕舞った可能性が高い。
実際「人口対策は巨大なタンカーみたいなもの、急に針路を変えることは出来ない。危機に気が付いて慌てて舵を切ったところで、その時にはすでに手遅れだ」とよく言われる。日本の将来を考えれば、やれG7だ軍国化だと浮かれている暇など無い筈だ。。
既に人口減少は15歳から64歳の「生産年齢人口」の形で現れ社会・経済活動に支障をきたしはじめて居る。2022年2月時点での産業別人手不足感が高い産業ワースト3にランクインしているのは「医療、福祉」「建設業」「運輸業・郵便業」であるが、これからこの世代に突入する14歳以下の人口が減り続けて居り、2020年時点での生産年齢人口は7,406万人だが、2065年には約4割近く減り4,529万人となる見通しが出て居り、社会や経済が回らなくなり深刻な問題となる可能性が高い。

最近の物価高騰は子供のいる困窮所帯を直撃している。特に母子家庭への影響が大きい。世界のひとり親世帯の貧困率は最も低いデンマークが9.7％、フィンランド16.3％、アイスランドと続き平均は31.9％日本は36位で44.5％の高い比率を示している。困窮所帯を支援する認定ＮＰＯ法人の調査では，一人一食の食事代が110円以下の家庭が4割もあり「お腹がすいても、水を飲んでごまかした。」「給食が頼り」「学用品を減らした」「学校の健康診断で注意を受けた。」　こんな悲壮な言葉は公邸で親類縁者を集め盛大な忘年会をやって脂（やに）下がっている自己中の岸田ファミリーには届かないのだろう。（貧困率；所得が低く経済的に貧しい状態にある人が全人口に占める割合）

自公政権御用メデイア（読売・日テレ）の6月全国世論調査の内閣支持率は何と5月から15ポイントも急落し４１％、不支持率は11ポイント増え４４％で支持率を上回り岸田を凍りつかせた。慌てて早速7月から、地方で視察や対話集会を行う全国行脚に乗り出すと言い出した。一般市民らと車座集会を重ね、課題に耳を傾けて政策に反映させ、得意の「聞く力」を改めてアピールして政権浮揚につなげたい考えだ。しかし首相と名がつくだけでどれだけの警備費を含めた国税が費消されるか考えた事があるのだろうか。国税の無駄遣いの何物でもない、やりたければ自費でやれと言いたい。
流石に能天気な有権者も多くが岸田の本性が見えて来たのだろう。「聞くだけ」で（国民の為になる事は何もしない岸田）と言う汚名を返上したければ軍国化に使う国民の金を国民の為になる少子高齢化対策や物価対策に振り向けるべきである。