同じ穴の貉（ムジナ）
破茶滅茶元首相の銃撃死によって、パンドラの函が開いたかのように一挙に各界の汚物が噴出した。統一教会問題、オレオレ詐欺、自民党の裏金詐欺等止まるところが無い。悪事の限りを尽くした破茶滅茶のお陰で日本はモラル無き国家に成り果ててしまった。悪事の薫陶を受けた安倍派幹部7人衆を筆頭に、「金の亡者」と化した醜い連中が国会議事堂の内外を右往左往し、魑魅魍魎もかくやとばかり、百鬼夜行の様相を呈している。ブログ「安倍神社建立」で触れた通り、本居宣長の（神）の定義によれば、「悪事をしてもそれが他を圧倒する程の悪事であれば、神に成れる」として居り、この様な神は祟りをもたらすのを常とするので、これを慰撫する為に祀られる事が多い。破茶滅茶の場合も奇特な御仁が居て長野県の白樺林の中に【安倍晋三大人のみこと（命）】を祭る神社を建立し、神として祀っているので、「死人に口なし」とばかりに安倍に全責任を押し付けた幹部7人衆、流石に祟りを恐れたのか、国民の方はそっちのけ、安倍さんの名前を汚し申し訳ないと、平身低頭謝罪する始末、薄汚れた名前を更に汚すとは、ひっちゃかめっちゃか、最早支離滅裂である。
この様な魑魅魍魎が跋扈する穴倉を覗くと、彼等は（ムジナ）に姿を変えて居り、罪人集団・自民党を支援する（ムジナ）でごった返している浅ましい光景が手に取る様に見て取れる。公明党、財界、検察、国税、医療業界団体、宗教団体、一部メデイア、甘い汁に群がる選挙民、と言った（ムジナ達）が犇めき合い、見返りを求めて我先にと自民ムジナを支えるおぞましい光景である。
公明党は過去、自民党に（暴力団とのスキャンダル問題）を握られ、更には（政教一致政党）だ、と脅迫される等叩きまくられた結果、それ以来自民党から離れなく成って居り、創価学会の強力な集票力が自民党の悪政を支える大きな源泉となって居りその責任は重大である。
次に責任が重いのが財界である。国民政治協会と言う自民党の政治資金団体がある。同党への年間25億に昇る政治献金の受け入れ窓口だが、総務省が開示したこの団体の政治資金収支報告書を見ると、どのような団体・企業が毎年、幾ら寄付をしているのか一目瞭然である。例えば日本医師連盟は2.5億と断トツ、日本自動車工業会8千万、を筆頭に電機、鉄鋼，石油、不動産その他の業界団体、薬剤師連盟等の顔も見える。更に業界団体とは別に個別企業としてトヨタ、住友化学各5千万、日立、キャノン、5大手商社等と続く。彼等は何の見返りも無く寄付などするわけがない。補助金や自分達に有利になるような法律制定等寄付金以上の見返りを得ているのである。
これとは別に現在、集団巨額脱税事件である裏金問題の温床となった政治資金パーテイー（政治資金を集める目的で会費を徴収して行なわれる宴会）がある。派閥と政治家の裏金資金荒稼ぎの手段である。政治家個人に対する企業・団体献金は禁止されているので、政治家個人の政治団体や、政策集団（＝派閥）がパーテイを行う。パーテイ費用は売上げの2割程度、丸儲けである。派閥の場合はパーテイ券の販売ノルマを議員ごとに設定し、ノルマ以上の分は政治家にキックバックする、或いはノルマ以上の分は派閥に上納せず手元に留保する。これ等が派閥や政治家個人の裏金となる。裏金とは「経理上、正式な出入金記録簿に記載せずに蓄財された金銭の事、銀行口座に残って居ようと、事務所の金庫や引き出し或いは懐の財布に保管していようと、或いは又使用済みであろうと、正式な出入金記録が為されていない金は全て「裏金」である。裏金は犯罪であり、後で記載しても裏金であったことに変わりはないし、犯罪を犯した事実は消えない。ぬすっとが盗品を返せば済むと言う話ではないのである。裏金を公表して収支報告書を修正すれば、政治活動費だから使途を明らかにする必要が無いという理屈は成り立たない。政治活動費は政党から交付されるが、派閥が交付する物は政治活動費ではなく（パーテイ収益金）なので、その使途を明らかにする必要がある。
この様なマネーロンダリングを検察は不問に付したが、我々は決して許してはならない。
この様に自民党を堕落させたのは、唯々諾々と何のためらいも無く資金を提供する財界に大きな責任がある。経団連の十倉雅和会長（住友化学の無能会長）は、自民党への政治献金について「その負担は企業の社会貢献だ、何が問題なのか」と開き直ったが、物事の本質が全く分かっていない。そもそも30年前、企業団体献金を禁止する代わりに、毎年300億円以上の政党交付金が配られ自民党には約半分交付されている。激変緩和の為、5年間の猶予期間がおかれただけである。献金を許すなら交付金は取止めるべきである。政策をカネで買うかのような財界・企業と政治献金の関係を見直すべき時が来ている。両者の関係は愚かな母親が自制・反省の効かない息子に金をせびられ、唯々諾々と金を出し続け、息子を堕落させる構図と全く同じである。
次のムジナは検察と国税である。彼等は内閣をトップとする行政機関の一部門、法務、徴税と言う巨大な権力を与えられているが、彼等に公正な法の番人としての機能を期待するのには無理がある。彼等は国民の公僕であるが、そんな意識は皆無、先輩たちの生きざまを見て、如何に出世し優雅な生活を送ろうか、其の為には内閣に忖度する事はあっても、彼等の意向に反する行動など所詮期待できない。過って小沢民主党代表や村木厚子厚労相局長の冤罪事件にある様に政権に不都合な人間を抹殺し、或いは成績を上げる為には平気で文書の改竄等の不法行為を厭わず、しかも組織を挙げて組織防衛に走る、国民の公僕としての矜持等全く期待できない連中である。検事総長の超一流企業役員への天下りを見ると、多い人間で10社、少ないので4社と目も眩むばかりである。今回検察が捜査を中途半端な状態で打ち切った不可解な行動の裏には、財界意向を酌んだ検察OＢの差し金があったとの噂も飛び交っている。財務省も裏金に課税する気配すら見せず、やり過ごす気配が濃厚である。
政党交付金が政治家個人に政策活動費として支給されるが、政策活動に使われていると言う理由で一切公表されず、しかも非課税となっている。しかし使途を公表しなければ、政治活動に使っているかどうか不明である。私用に使っていたとすればその分は課税対象であるし、選挙の買収資金として使われている可能性が極めて高い。何れにせよ一幹事長に50億円もの巨額資金が供与され、その使途が一切不明の儘等と言う様な事が許される訳がない。
更に国会議員の給与とは別に支給される「調査研究広報滞在費」（旧・文書通信交通滞在費）の使途公開も自民党の抵抗で手つかずのまま放置されている。世界一高い国会議員報酬に上澄みされた儘である。今政権与党は国民の怒りの矛先をかわす為、派閥の解消を声高に叫んで居り、政治資金の透明化や、金塗れの政治を正そうとの考えは全く無い。立憲民主党は政治資金の相続・贈与を禁止し世襲を抑制を図ろうと、政治資金規正法改正案を準備しているが、世襲議員の集団である自民党が賛成する可能性は皆無に近い。この様に自民党がやりたい放題をやっているのは政権交代の緊張が無いからであり、その責任は選挙民にある。日本の国政選挙の投票率は50％前後を行き来しており世界の順位は139位と極めて低く、その理由は（興味がない、行っても何も変わらない、魅力的な候補者がいない）等の投げやりな言葉が目に付く。結局国民のモラールの低さが政治を劣化させ,その結果が国民自らにブーメランとなって帰ってくることに思いが至らないのである。棄権は罰金の対象となるシンガポールやオーストラリアが９０％超の投票率となっているが、そのような制度は自民・公明が受け入れることは絶対にあり得ない。国民は自衛手段として、選挙では立候補者の好き嫌いは考えず、兎に角、目をつぶって自民・公明以外の人間に投票する事しか無いのではなかろうか。
