北ノ堂集会所の完成

　
　
　長年の懸案であった「北ノ堂集会所」の建て替えが完成した。
　昨日２６日、町から自治会へ鍵の引き渡し式が行われた。
　この集会所は、４０年ほど前に建てられたいわゆる「旧耐震基準」による集会所だったので、耐震度調査でもかなり数値は低く、経年劣化とともに雨漏りなどがしていた。また、大広間が２階にあったので、老人会などの集まりにそのことが理由で参加できない方もあった。
　今回完成した集会所は、平屋建て。総面積は小さくなったものの、玄関口からバリアフリーで、身障用トイレもあり、行事の多い地元にとって、いろんなものをスムーズに持ち運びできるような設計となっている。
　まだ、実際には使っていないので、理論と実際の違いも出るかもしれないが、間違いなく前進している。

　また、この集会所は、集会所条例の改正で地元負担を柔軟にした第１号となった。北ノ堂のみならず、多くの自治会から負担額の大きさが改築の進まない原因として指摘されてきた。
　私も、以前からこの問題に取り組み、地方自治法上の観点や町立施設の負担と受益などの点で論議し、改善を求めてきた１人としてうれしい限りだ。

　でも、この条例改正に反対した会派もあった。民主党会派である(当時の名称。現在は民主改革クラブ)。その理屈も不可解である。「マンションの集会施設には町の助成制度がないので不公平だ」というものだ。
　？？？がいくつも付く。
　集会所条例は、「町立集会所」を対象としたものであるるので町の所有物だ。一方のマンションは、所有者の共有財産であり個人の所有物だ。
　町立集会所でありながら地元負担が生じるのは、もっぱら使用するのは地元自治会関係者であり、日常的な管理も自治会に任されているからである。地方自治法上の「受益の範囲での住民負担」ということになる(その立法趣旨の解釈が、条例改正のポイントとなっている)。
　分譲マンションは、購入する人の意思(購入の際に、共有部分がどの程度あるかは確認していて当然)により分担したものである。その「個人財産に税金を投入しないのはおかしい」と言われても・・・・である。
　補助金など公費支出を抑えようとしている民主党の意見としては、政治的にも法律的にも？がたくさんつくのである。