子どもの貧困が深刻化

　就学援助とは、経済的理由で学校関係の費用が負担しにくい家庭に、援助する制度。給食費や修学旅行費などが対象。

　上の東京新聞の記事によると、１４年間で１．５倍。

　バブル崩壊以降、小泉政権の新自由主義路線などが大きく影響している。

　少なくとも、機会の平等までは最低限保障すべきだろう。
　そうでないと、生まれた瞬間から、学力格差＝進学・就職の格差＝生涯所得の格差となり、それが繰り返されれば、「金持ち層」と「貧困層」に分かれてしまう。

　結局、新自由主義、行き過ぎた規制緩和、自由競争というのは、生活保護や就学援助などの公的コストを大きくし、国や自治体の財政を余計に圧迫する結果となっている。
　一方、「金持ち」は大幅減税されているので、負担すべき税金は軽くなる一方。
　つまり、税金を負担できる能力のある「金持ち」の負担は軽くし、貧困層からはまともに税金を取れず、かえって公的支援コストが膨張する。結果として、財政危機を招く。という悪循環に陥っている。

　自民党・公明党・民主党が実行してきたものであり、同様のことはみんなの党・維新の会なども唱えている。

　そろそろ、路線変更しないと、国民生活も財政もおかしなことになる。

　今度の選挙(総選挙・参院選)は、抜本的に方向転換できる政治を作る必要がある。