事実の告知

　今日から町議選がスタートした。
　私も当事者なので、泥仕合はしたくない。
　が、
　またまた事実と違うこと・すなわちウソが流布されているので、事実を知っていただきたいと思う。

　それは、前回の町議選と町長選で落選された方の「後援会だより」の記事。
　議員報酬に関する記述だ。理論矛盾がいくつかあるが、今回はあえて書かない。

その１　議長からの見直し依頼　ではなく、議会の総意
　形式的には、議長名で提言を出しているが、実質は全議員の総意です。総意とは、上げるかどうかのことではなく、
　　今まで確たる根拠がなく「横並び」で決められていた議員報酬にはそ　もそも根拠がなく、議員の働きに応じての報酬という考え方で再検討してほしい
　ということをまとめた提言を議会の長である議長名で出したに過ぎない。自治会の総意としての意見を自治会長名で出すのと同じことです。
　念のために申し添えますが、その提言には「アップすべし」とは書かれていません。

その２　生活できないのであれば、議員を辞めて正職に就いて働くべき　という記事
　？がいくつも付きます。
　議会というのは、年齢・性別・職業・所得などなどさまざまなメンバーがいればいるほど、多面的な検討ができ、より住民の実感・声に近い結論を出すことができます。
　もし、「男性ばかり」「高齢者ばかり」「金持ちばかり」「生活費は議員以外で確保できる人ばかり」・・で構成されたとしたら、単眼的な・住民実感とはかけ離れた結論になる恐れがあります。
　前述の提言の内容は、そうなってはならないのでという前提で議論され書かれています。
　もし、どうしても「要らない」という議員がいるならば、何らかの条件下で議員報酬を減額する条例を提案すればいいのです。
　九州のある議会が、「年齢による議員報酬の格差(ある年齢より若い議員を増額するという内容)」を設けています。
　「年金収入があるから、議員報酬は半額でいい」などの実態があるのなら、そうするべきものです。議員報酬が一律であることはないのでは？ただし、法律的な検討課題は残るのではないか、場合によっては法改正を国会に求める必要性があるものです。ただ、議論に値するとは思います。
　逆説的に言えば、議員報酬を低く抑えたい人は、「議員以外の本業があるので、一所懸命議員活動をしたくない。そこそこの活動にセーブしたいので、低くていい」と宣言しているとも考えられます。要するに、評価に値しない活動しかする気がないことを宣言しているのです。
　というか、「議員を辞めて・・」は、議会制民主主義の考え方を否定するものでもあります。

その３　全国トップクラスの報酬額？　　まったくの的外れです。
　統計は少し遅れるので２０１５年の数値ですが・・
　人口３万人以上の町村は、全国で約６０余です。
　報酬額の最高は４０万円。
　額が上位５０町村のうち、３万人以上の町村は２４。
　改定後の精華町の額は、５０位程度つまり３万人以上の町村では２５位クラスとなる。６０余りのうち２５番目を「トップクラス」と通常言いません。
　ここまで読まれたら、気が付かれた方もいると思いますが、上位５０町村のうち２４町村が人口３万人以上。ということは、人口３万人以下の町村で精華町以上の報酬額が２６町村あるということです。当然ですね。報酬が人口に比例するというルールはありませんので。

その４　介護保険料を下げてくれ　　上げることに賛成したのは誰？
　今回のブログにアップした写真をご覧ください。
　これは、精華町議会の広報紙です(精華町議会だより１３６号)。平成２４年度から３か年の介護保険料を決める条例の審議経過と結果です。
　結果欄に、「賛成１７、反対４、賛成多数可決」とあります。当時の共産党議員団は４人。その４人のみが、介護保険条例にも予算にも反対しています。
　すなわち、この「後援会だより」を発行している方も当時は議員だったのです。しかも、この時のアップ率は３３％という大幅なもの。精華町の介護保険料の推移では、最大のアップ率であった条例提案でした。
　その大幅アップ議案に「賛成」していたのが、この方です。
　詳細をお知りになりたい方は、精華町議会ホームページの中の「議会だより」の№１３６のPDFをご覧ください。議員全員の賛否表明結果が掲載されています。

　これらの評価は、１人１人の有権者がすべきことです。
　しかし、ウソやご都合主義の展開は、結果として住民をだますことになりますので、避けることが望ましいのです。