普天間問題

　今朝の新聞の読者の声欄に、普天間基地移設に関する意見が掲載された。要旨は、あるからどこかに移設するのではななく、日米安保のあり方を示して方向性を示すべきだ、というものだ。極めて筋が通っている。
　先日も、沖縄県議会で「県外移設」をもとめる意見書が全会一致で可決された。県議会には、国会に議席を持つほとんどの政党公認の議員がいるのだから、ある意味全政党の意見でもあるわけだ。
　ただ、前から気になっているのは、「あるものをなくす」という選択肢のなさである。危険な基地なのだから、積極的に受け入れるところが、そう簡単に或るわけではない。あるとしたら、原発のように地元への多額の財政措置をちらつかせた場合であり、住民全体が心底賛成しているとは言い難いケースだ。
　投書者も紹介していたが、アメリカ自身が日本におけるアメリカ軍の存在を見直す可能性を表明しているのだ。また、そもそも普天間基地が不適法に建設された経緯からも、「無条件返還」がもっとも相応しい措置だ。
　政府などは「抑止論」で洗脳されているようだが、まじめに考えれば普天間基地は抑止論では説明できない。
　在日米軍の実態は、世界的に見ても異常づくしである。正常な形に戻し、軍縮・平和の方向に向こうと思えば、自然に「道」は見えてくる。