対人サービスに人件費を削っていいのか

　教員だけを優遇すべきと言いたいわけではない。

　ただ、全国で起こっている「行政改革」や「公務員減らせ」の大合唱は、それによって何が起こるのか、何が起ころうとするのか、きちんと検証されているのか疑問である。

　私の周りにも、うちの議会の中にも、同様な主張をする方がいるが、「それではどの部署を何人にするのが適当なのか？」とお聞きすると、まともに提案される方はほとんどいない。

　今、全国で騒がれている生徒の自殺問題。そのこと自体あってほしくないことだが、学校現場におけるスタッフの身分や待遇、仕事内容を検証した報道は少ない。
　あの尾木ママが、事務作業の増加や文科省への報告統計上数値目標や達成値を意図的に操作する実態を指摘されていた程度だ。

　再度言う。
　教員だけをとりたてて言ってはいない。
　日本では、労働者総数に占める公務員の割合は、諸外国に比べ低い水準(約５％)にある。この水準が、今国民から求められている公的サービス(教育、福祉、保健など)を事務的ではなく、対人サービスとして余裕もって対応できるために過剰なのか不足なのか、それぞれの地域で検証してほしいのだ。
　その上で、減らすべきなのか、増やすべきなのか、こちらを減らしてあちらを増やすべきなのか、考えて欲しい。