自民・民主も地方議会では共闘？

　地方議会の仕事としては、市町村長から提案された予算案や条例案を審議して可決・否決することだけではない。その他にも、条例の議員提案もできるし、予算案などへの修正提案もできる。だが、これまでの精華町議会では、議員提案をしているのは少数派であり、ほとんどが私たちの会派からである。
　地方議会が政府など関係機関に対して「議会としての意見書」を提出できることとなっている。例えば、沖縄県議会が全会派一致で「普天間基地の撤去」を求めたことなどだ。これは、権限としては地方議会の権限外だが、その自治体の将来や住民生活に影響がある事柄について、関係機関(普天間の場合は、総理大臣・外務大臣・防衛大臣や国会議長になる)に対する「意見」である。過去には、本来の役目ではない各省庁の予算確保のために利用されたこともあった。例をあげれば、各省庁が予算獲得のために「○△５カ年計画」のようなものを作ってきたが、その「計画の完全実施を求める」とか「第×次○△計画の早期策定を求める」といった類である。今では、それらはほとんど姿を消した。
　さて、精華町議会における意見書の提案も、大半は私たちの会派からである。たまに公明党会派からも提案されることがある。上記のように意見書とは、住民生活に影響を与えかねない政府の施策についても出せるので、この間、「核廃絶を求める」「消費税増税反対」「障害者自立支援法の応益負担制度の廃止を求める」「国民健康保険への国庫補助増額を求める」など、住民から寄せられている切実な声を代弁すべく、定例会ごとにタイムリーな内容で提案してきた。中には、他の会派から賛同される場合もあるが、半分以上は反対され否決されることも多い。
特にひどいのは、通常定例会の１週間ほど前に「案」を提示して、各会派で相談する時間を確保しているにもかかわらず、１か月ほどある最終日まで何も言わずに「反対」する会派もあることだ。私たちは、「案」の本質を歪めない限り「字句修正には応じますよ」としているのにだ。
　国政の場では、与党は民主党・国民新党(精華町議会にはない)であり、野党は自民・公明・みんな・共産(名乗っているか否かはあるが、４つの党籍を持つ議員は精華町議会にいる)である。
　国政では意見が分かれても、市町村段階では一致することはないことではない。しかし、「意見書」の大半は国政課題に関することであるので、与野党が一致することは原則としておかしいということになる。
　ところが、精華町議会では、国政の与党と野党、代表的には民主党と自民党が同一歩調をとって、私たちの提案に「反対」することがほとんどであるという現実だ。
　細かい地域課題では意見・態度が異なることはあるものの、「核廃絶」「消費税」「医療課題」「介護課題」といった政治の根本問題では自民も民主も同じということである。
　先日の参院選でも、「民主党が自民党化した」的なことをマスコミから指摘されていたが、まさに正解である。しかし、それでは「違い」が分からなくなるので、枝葉のところでは「その前にやることがある」・・・といった言い方となるのである。
　分かりやすく言えば、民主も自民も富士登山をめざしていて、登山口が御殿場か富士宮かの違い程度、昔は「ライスカレーかカレーライス課の違い」といわれていた。どちらから登っても同じ頂上に到着するのである。
　私たちは、この場合富士山頂を目指していはいない。八ヶ岳とか白馬岳をめざしているようなものである。
　この「意見書」に関する各政党・会派の態度は覚えていただくといい。今後もいろんなところで出てくるだろう。
　政治というのは「手段」ではなく「目的」が最重要ポイントなのです。「手段」を「目的」と思いこまされるような騙され方には要注意です。
　時には、「手段」は受けのいいことを言いつつ、「目的」に向けての実践は決定的に弱いという議員もいるのでは・・・冷静に見つめましょう。