富の分配

　企業の株主総会も一巡して落ち着いた。今年のサプライズは、役員報酬の多さであった。１億円を超える報酬をもらっている役員が多く、おしなべても平均１人２０００万円程度となっている。
　資本主義社会なので、役員の頑張りで会社が儲かったならそれはそれでいいのかもしれない。だが、この間の新聞紙上でも疑問が呈されている。
　それらに共通するのは「富の分配」である。
　企業のもうけをどう処理するのかということだが、この間大きな変化があるように思う。従来ならば、「株主への還元」「従業員への還元」「役員報酬」「企業自身の貯金」がある意味バランス取れていたものだが、そのバランスが大きく崩れている。特にひどいのが「従業員への還元」である。方法としては、従業員を増やす、賃金を上げる、ボーナスを手厚くするなどがあるが、ほとんど実行されていない。というどろこか、首切り、賃金カットなどが横行している。株主配当は増えているところもあれば、無配のところもある。
　逆に増えているのが「役員報酬」と「企業の貯金(内部留保)」である。企業の中には、メガバンク＝大手銀行＝などこの１０年間１円も法人税を払っていないところもある。でも、多額の役員報酬と内部留保は積み上げている。また、政治献金をしているところも多い。企業の政治献金は、「企業も社会的存在だから」がその理由とされてきた。であるならば、儲けた分はきちんと税金などで社会に貢献すべきだ。また、社会的存在というなら、労働者の雇用環境＝地域経済への貢献＝にも努力すべきである。
　先日、ある天下り法人に巨額の積立金があることが報道されていた。その法人に積立の根拠を尋ねたら「全国で大規模災害が発生したことを想定して・・」というなんとも馬鹿げた回答が報道された。では、企業の巨額の積み立ては何のためなのだろうか・・・
　この１０年間で１４０兆円ほどから２３０兆円ほどに１．６倍もの貯め込みを増やしている。国家財政の３倍である。
　やはり、資本主義社会であっても、経済活動のルールは必要だ。本来、政府がその審判役をすべきだが、これまで一方に甘いルール作りが行われてきた。このルールをさらに甘くするのが法人税減税と消費税増税の道である。
　そろそろ一方に甘い社会から脱却すべき時ではないか？