軍事費１兆円削減

　日本のことならうれしいが、ドイツのことである。
　一昨日、ドイツのマスコミが報道したもの。ドイツ政府は、今後４年間で約９兆円の財政削減方針を発表していた。その具体的方策の検討で、日本と違い、軍事費も「聖域扱い」せず、削減の対象とした結果だ。現時点では、まだ専門家チームによる「案」の段階だが、国防相が承認すれば、正式な政府案となる。
　すでに、イギリス・フランス・イタリアなども軍事費削減方針を持っているので、実現すればヨーロッパにおける軍縮が進むことになる。
　もともとドイツの軍事費は、GDPに占める割合として１．３％とNATO諸国の中でも少ない部類に入っているが、国家財政を考えての方針とのこと。
　具体的には、輸送機の大幅削減、退役促進、フリーゲート艦の早期退役、潜水艦に至っては１０隻中６隻を退役させるというもの。
　日本は、数年の前まで世界２位の軍事費を使っていた。いまでもほぼ変わらない、というかアメリカ軍への「思いやり予算」は、自民党時代より大幅に増額されている。そして、国家公務員の中で一番多いのが「自衛隊員」である。公務員改革を断行するというなら、軍事費・自衛隊員をいつまでも「聖域扱い」していたのでは、その効果は上がらない。
　よく、国防関係費はアンタッチャブルで、削れないと思い込んでいる方が多いが、国際的にはそんなことはない。こんなことを続けていれば、保守系政治家と軍事関連産業の懐を温めるだけである。アメリカにおける、「軍産複合体」による政治・国家予算の支配を冷静に見れば、おのずと分かることである。
　日本人も、「呪縛」から解き放される時ではないか？