賠償進まない 福島原発人災

　大震災から３カ月が経過をした。
　昨日の国会では、遅々として進まない賠償問題が論議された。
　日本共産党の山下参院議員が取り上げたものだ。

　昨日は、原発人災が原因で、相馬市の酪農家(55歳)が「原発がなければ」と書き残し、乳牛を処分し自殺していたことが報じられもした。

　さて、国会だが、５月１８日段階で、福島県など関連５県から請求されている３４億円余りに対して、東京電力から支払われているのはわずか５億円余り。東京電力は「公正に」と強調するだけで、日々生活している被災者や業界のことは眼中にないらしい。
　義援金の多くがまだ滞留したまま、被災者の下に届いていないことも報道されているが、東京電力も遅すぎる。

　しかも、山下議員の質問に「東京電力の賠償責任が、免責されることもあり得る」旨の発言をするなど、無責任きわまりない。政府は、「免責にあたらない」という見解なのにだ。

　根拠のある賠償請求に対して、拒否したり遅らせることは許されることではない。
　東京電力にやる気がないなら、政府が立て替えて支給し、東京電力に請求することも含め、早急に対応すべきことだと思う。

 

震災復興の提言 日本共産党

　東日本大震災から３か月がたとうとしている。

　この間、日本共産党は２次にわたり震災復興の提言を発表し、政府にも申し入れてきました。内容は、以下の通りです。

http://www.jcp.or.jp/seisaku/2011/20110517_daishinsai_genpatsu.html


　一度ご覧下さい。

隠し事は もうありませんか

　震災から２カ月が過ぎてから、次々と新事実が公表されている

　「人の噂も７５日」とでも言いたいのだろうか。

　私たちは、このブログでも「事実を公表し、叡智を集めて解決すべき」と、隠し事をせず、すべてをオープンにして原発事故の早期収束を図るべく、政府関係者にも申し入れたり、各地で世論喚起をしてきた。

　メルトダウンが震災当日に起こっていた
　震災当日の時系列に書かれた、ホワイトボードの記録
　津波の記録写真・・・・・・

　もう隠していないのか？

　「嘘も方便」という言葉もあるが、多くは相手が傷つかないための「心配り」を擁護することだ。
　今の事態は、嘘をつき事実を隠すことは、多くの罪のない国民を心身ともに危険にさらすことと直結している。
　政治家として、企業人として・・・そして、人間として許されることではない

　まだ隠していることがあれば、すぐさま全てを公開し、適切な対応ができる状況にすべきである。

原発情報隠しの 政府と東京電力

　毎日のように福島原発事故関連の報道がある。
　視聴者として、よく理解できないことが多々あるのではないかと感じている。
　それは、シーベルトとか専門用語が多いからだけではない。情報公開がされていないからなのだ。

　テレビなどで見ている福島原発の写真の多くは、アメリカの衛星で撮影されたモノを日本のマスコミが買っている。
　日本は、独自の情報収集衛星を持っていて、当然事故現場の写真などを保有している。その公開を求めたことに対して「安全保障の理由で公開できない」との態度をとっている。
　今の日本に、北朝鮮が攻めてくるとでもいうのだろうか。今の日本に、福島原発事故対応以上の安全保障とは何なのだろうか。首をかしげざるを得ない。

　テレビなどでは、放射能の専門家や原爆被害の治療をしている医師などが登場しているが、大半の方は「こういう事態だろう」という「推測」での発言となっている。専門家なのに推測でしか発言できないのは、判断する情報が決定的に少ないからである。
　事故直後ならまだしも、電源が回復していまではもっと正確に現状が把握できているはずだ。例えば、格納容器の損傷具合、炉心の状況などはどうなっているのかなどだが、それらは正確な報道がなく、結果としてあちこちで高濃度の放射性物質が検出されている。

　共産党は、立場は違うが、今は原発事故の早期収拾のためあらゆる叡智を集めるべきだと主張している。
　そのためにも、政府や東京電力の持っているあらゆる情報は、早期に全面公開すべきである。

住宅ローン金利 下げられます

　以前も書いたが、住宅ローン金利の引き下げについて、今秋発売の週刊誌でも取り上げられ始めている。今回は、もう少し具体的な方法についてです。

１取引銀行に電話してね担当者を呼び出す
２「金融円滑化法に基づいて、住宅ローンの金利を下げて欲しい」と要望する
　　この時、銀行のホームページやチラシなどで優遇金利や店頭金利を確認しておく
３「後日連絡します」と金融機関が回答
４「引き下げが決定しました」と連絡が来る
５銀行に出向いて書類の作成(郵送の場合もある)
　　印紙代などか必要です。ケースによって異なりますが、多くは数千円です

　これが手順です。
　ただし、ローンの組み方などによっては対象とならないケースもあるようです。
　この間の事例では、１％以上、３０００万円のローンで月１万３０００円の引き下げが実現しました。仮に、ローンが２５年残っていれば、４００万円近くの負担軽減になります。

　なぜこんなことができるのか。
　それは、金融円滑化法の第５条に「引き下げに応じる義務」が規定されているからです。
　さらに、金融庁は金融機関に対して、申し出には丁寧に対応し断る場合も理解と納得を得ることを目的とした説明を求めています。断る場合は、その内容を政府に報告する義務があります。もし虚偽の報告をしたら、罰則があります。

　こんなこと、政府や自民・民主・公明・みんなの党などが教えてくれますか？
　日本共産党は、常に国民の立場で活動しているからこそできるのです。
　「しんぶん赤旗」には、これらのことを始めとする「国民目線」での記事が満載です。ぜひご購読ださい。日刊紙は月２９００円、日曜版は月８００円です。

　さらに詳しいことをお知りになりたい場合は、お近くの日本共産党事務所か議員まで。
　京都府南部山城地区の方は、
　　　山城地区委員会　☎０７７４－９８－３８８３まで

がじゅまる の講演会

　昨日は、山城南圏域障害者自立支援協議会が主催した発達支援部会の講演会に参加した

　テーマは「当事者の視点を具体的に語る」
　講師は、特別支援教育ネットワークの笹森理恵さんと上好功さん。笹森さんは、発達支援の当事者でもある

　主催者の意向で、録画・録音禁止なので映像はないが、想像していた内容ではなく、いい意味で「期待はずれ」であった。
　私たちは、講師を招いた「講演会」「学習会」というと、いろんな経験や研究をもとに、まとまった理論的体系的な内容を期待するのが通常である
　でも、今回の講演はそうではなかった

　アスベルガーの人たちが、何に関心を持ち、どのように考えているのか。感覚過敏とはどのような感覚でとらえているのかなどの視点で、具体的な話があった

　このような視点から話をされると、こちらとしても彼らの言動をとらえる時、「想像」がつき、より適切な支援策を考えることができる。
　まとまった話より時間はかかるが、有効な方法であると感じた。

　ただ、残念だったこともある
　この案内(開催要項)には、対象者を行政関係者をもねらっていたものだ。参加者全員の氏名や肩書は分からないが、行政関係者の姿はあまり見かけなかった。開催地の精華町議会の担当委員会である民生環境委員の姿も見かけなかった(もし参加されていたらご連絡を)。この委員会は、先日障害者団体から出されていた要望を、当事者の声も聞かずに賛成少数で「否決」したところである。精華町の民生委員さんは、複数見かけた。
　参加定員の決め方も？である。会場は、精華町福祉センタへのかしのき苑ホール。備え付けの椅子だけで170席ほどある(椅子を追加すれば、300席近くになる)。ところが、定員100人となっていた。人数を制限する理由があるのだろうと思っていたが、配られたモノはレジメ3枚程度であり、制限する必要性はあまり感じられなかった。そうならば、満席を前提に広く募集したらよかったのではないか。(想像で考えられるとしたら、講師の方が会場いっぱいという状況では全力を出しきれないという環境だったかなくらい)

　とにかく、障害者問題など当事者が社会の中で少数者である分野は、ひろい方に「知ってもらう」ことが最低条件になる。このような機会はたくさんあった方がいい。
　それにしても、当事者に会って直接声を聞くことさえも必要性を認めない、民主・公明・保守系の議員さんとは一体何を考えているのでしょうか？

学校図書室のあり方

　昨日は、佐々木の所属する総務教育委員会が、この間続けてきた１か月１回以上の所管事務調査として、大阪・箕面市の第一中学校を視察した。
　耐震化工事を終えたところで、図書館も新しくなっていた。生徒たちが必ず通る廊下沿いに設置されている。
　箕面市は、市民の強い要求の下、２０年近く前から計画的に市立小中学校に司書を配置してきた。今では、非常勤ながらすべての学校に配置されている。
　図書館は、本などの資料だけがあっても生きてこない。それを管理し活用する「人」の存在が大切である。

　精華町では、不況対策の緊急雇用対策として来年度までは司書配置があるが、その後はどうなるか不明でもある。
　その後も、引き続き、各校に司書が配置されるよう提案するつもりです。

　また、図書のデータベース化についても視察した。今では、市立図書館(本館・分館)とも、データベースでつながっており、借りたい資料がなければ、他の図書館・学校とも融通し合っている。

　写真は、説明する司書の方と、下は「雑誌」コーナー。ちなみに、新聞も購入している。人気あるのは、やはり「アニメージュ」とのとこ。

相楽 新春のつどい

　新年から２週間ほどご無沙汰していました

　いよいよ２０１１年が始動します。そこで、相楽の党と後援会の「新春のつどい」が明日開催されます
　ぜひご参加ください

　と　き　１月１６日　午後１時３０分～４時頃
　ところ　相楽会館　JR木津駅から東へ徒歩５分ほど
　内容　　ケイ・シュガー　さんのミニコンサート
　　　　　　むらき恵子　府会予定候補のあいさつ
　　　　　　各地からの出しもの
　　　　　　もちつき　　などなど
　参加協力費　５００円

　ケイ・シュガーさんの歌は、何度か聞きましたが、非常に澄んだ声で心にしみわたります。彼女の歌声を聞くだけでも(？失礼)価値があります
　ぜひご参加をお待ちしています

ひどくなる京都の経済 府民の暮らし

　この写真は、先日の演説会での様子
　見えにくいかもしれないが、ここ１０年ほどで京都の経済がどのようになったのかをグラフで表したもの
　減少した分野３つの例
　民間の事業所　　いわゆる民間活力の源泉ですが
　　　１５万２０００社　　⇒　　１２万５０００社

　販売農家数　　　　農産物を売る生産能力のある農家
　　　２万９０００戸　　　⇒　　２万１０００戸

　小売店数　　　　　いわば町内の身近な商店
　　　３万６０００店　　　⇒　　２万８０００店

　反対に増加した例
　非正規雇用者人数　　正規採用されない不安定な労働者
　　　２９万人　　　　　　⇒　　４２万人


　これをみると、民間活力はどんどん低下し、まともな収入を得ていない働く者が急増している
　いわば、府民の所得を減らしているのだから、府全体の消費者の購買力も減少し、物も売れなくなり、閉店を余儀なくされている姿が浮かぶ。販売農家も、減少の一途。後継者問題もあるのだろうが、後継者問題の中核はなんといっても「食べていけるだけの所得が見込めない」ことである。人災的要素も多い。
　これらのことは、自然発生的に放置していた結果だけではない。反対に、政治が意図すれば維持・回復が可能な分野でもある。
　やはり、この現実を見て、今の府政を転換する必要があるのではないかと強く感じている。
　しかし、地元の府会議員さんは何をしているのでしょうか？旧政権政党と現政権政党の中心的政党の方ですが、それぞれの支持者からも評判が良くないようです
　しごと館などの学研問題、病院などの医療問題、鳥獣による農作物被害問題、遠距離通学を余儀なくされている府立高校問題などなど・・・・一向に解決するどころか、よけいにひどくなっています

住宅ローンの負担軽減を

　経済状況が悪化する一方で、「こんなはずじゃなかった」と嘆いておられる方も多いだろう。特に、給料が少しずつでも上がると考えていたのに、逆に毎年減っているというケースは多々ある。
　娯楽や文化教養の経費や食費は努力次第で減らすこともできるが、すでに決まっている支出はそう簡単に減らすことができない。代表的なのは、「住宅ローン」である。

　実は、１年前に「金融円滑化法」というものが施行されている。主に、資金繰りが厳しくなっている中小企業をメインにした法律だが、個人の住宅ローンにも適用される。
　当初、来年の３月末までの期限付き法律だったが、報道では、金融庁が１年延長(2012年３月まで)の方針を決定したとのことです。どちらにしても、期限のある時限立法です。

　今回は、住宅ローンについてアップします(当然、中小企業にも適用されます)。
　所得の減少などで住宅ローンの支払いが苦しくなった個人を救済するために、借り手(ローンを組んでいる人)から申請を受けた金融機関は、できる限り返済条件の見直しに応じるよう努力する義務があります。要するに、個人から銀行に申請することが必要です。電話でも受け付けている銀行もあります。
　返済条件の変更は、「返済猶予」「金利の減免」「返済期間の延長」「債権放棄」などです。貸手と借手が協議して決めますが、あくまで決定権は金融機関側にあります。

　例を示すと、住宅ローン金利が2.675％から1.375％に引き下がれば、残高２０００万円の場合、年間約５３万円の金利負担が約２７万円となり、結果年間約２６万円の負担減となります。

　なかなか一般的には知られていませんが、個人でも活用できますので、条件に当てはまる方は大いに利用してください。
　なお、金融機関は銀行だけではありません。信用金庫、信用協同組合、労働金庫、農業協同組合、農林中金なども対象となります。

　各地の日本共産党議員団や事務所でも相談を受け付けています。
　また、「しんぶん赤旗」や「京都民報」、業界紙である「全国商工新聞」などでも詳しく報道されています。ぜひ、情報源としても活用してください。

TPP参加は自殺行為

　夏過ぎからTPPに参加すべきかどうかという議論が進行している。民主党のある大臣などは、「わずか１．５％の農業を守るため、９８．５％を犠牲にしてもいいのか」という趣旨の発言をして、批判を浴びている。
　先日、全国の町村長で構成する「全国町村会」が、全国大会で参加に反対する特別決議を採択した。農産漁村を多く抱える町村としては当然の判断だと思う。
　TPP参加は、日本の食糧自給率を大幅に低下させ、農業・林業・漁業などが壊滅状態になると試算されている。食糧の確保は、国が存立する根本テーマでもある。「国を守る」とは、軍事力だけではない。力による解決は本物の解決ではない。あの太平洋戦争は、１９４５年に力によって終了したが、経済復興・心身の回復には長期間を要した。被爆者や従軍慰安婦問題はいまだに解決されたとは言えない。それらも「軍事費・軍事力」で解決するのではなく、経済力・文化力・民主主義力で解決すべきものである。
　さらに、TPPの影響は、農業分野にとどまるものではない。原則として「すべての関税撤去」である以上、「モノ、ヒト、サービス」全てに関わってくる。「農業問題だから、私には・自分の会社仕事には関係ない」と間違った認識をしていると、大変なことになる。政府やマスコミの報道には十分気をつける必要がある。

　１０日から１２月定例議会が始まるが、私たちは「TPP参加に反対する意見書案」を準備していつでも提案できるようにしている。まず、その前に農業団体から出されている請願の紹介議員となり、その請願の採択に全力を挙げる。
　残念ながら、JAやましろなど地元の農業者の動きは鈍い。本当に農業を守り発展させたいと考えているなら、今行動の時ではないか。関係者の奮起を期待したい。

当事者抜きで決めることは、民主主義なのか

　障害者自立支援法

　この名前くらいは知っていると思う。
　自民・公明政権時代に作られた悪法である。「カネない者からカネとるな」というスローガンもあるほどだ。
　2006年度から施行されているが、それまで交流の少なかった各障害別のいろんな団体が一致団結して反対してきた。
　全国で裁判まで起こされ、昨年の政権交代後、政府と「自立支援法の廃止」などの約束をして、和解になったものである。
　和解は、事実上の障害者側の勝利であり、今年1月から関係者参加による、自立支援法の後どのような障害者福祉制度を構築するかが話し合われているところでもある。
　しかし、その途上にも関わらず、前回の国会で「自立支援法の延命法案」(悪い制度を続ける法案)が提出されたが廃案となった。
　会期末を控えている今国会でも、またぞろ提出されているのである。
　このことに、障害者団体は「自立支援法は私たちを人間扱いしない、差別的な法律だ。廃案になるまで頑張りたい」と、この寒い中、国会周辺で抗議活動を展開している。

　こまかいことはとにかく、最大のポイントは、「当事者抜きでものごとを決めようとしている」ことである。
　私たち日本共産党は、もちろん当事者抜きの法案など論外だと考えているが、他の政党はそうでもないらしい。
　しかも、一番の問題は、訴訟の和解時に「廃止する」と約束していた民主党が裏切っていることである。
　前にも書いたが、私も京都の訴訟和解の報告会に参加したが、そこには当時の政権政党であった公明党もメッセージを寄せていたし、地元選出の民主党議員は本人まで出席して、エールを送っていた。
　それが、手のひらを返したのだから・・・・唖然だ。

　今国会でも、廃案にして、十分当事者の声を聞いて新たな法体系を構築すべきである。
　このブログを見て同感できる方は、ぜひお知り合いの国会議員・地方議員。政治家に訴えてください。

あわれなマスコミ 第一野党

　またぞろマスコミと第一野党が茶番劇を演じている。

　この間の新聞・テレビは、法務大臣の辞任問題一色である。国会で多くの議席を得ている第一野党の自民党も、質問時間をもてあましているのか、このもんだいに執着している。
　自分たちが政権にいるときは、「そんなことより国民の生活」と言っていたのではないか。

　法務大臣問題の陰で、「障害者や家族が希望していない方向の自立支援法改正」「条約的にも法律的にも義務のない、日本の税金でアメリカ軍経費をまかなう思いやり予算の聖域扱い(仕分けせず)」「日本の農業や食糧安全保障を壊滅的にするTPP問題」「民主党の仕分けの意味がなくなってきている問題」など、国民生活や日本のあり方に関する議論が国会でなかなか取り上げられずにいる。

　見方によっては、自民党が民主党政権の肝心な失政から国民の目を１人の大臣の首切り程度に向かわせる協力をしているようにも感じられる。

　この間、というか長い間、このような手法で本来問題にすべきことから国民の目をそらすことが何度も行われてきた。
　私たち国民は、マスコミやテレビに惑わされることなく、真実を見つめる必要がある。

またまた登場 中部日本餃子

　またまた登場の中部日本餃子こと「ゆで味噌餃子」です。
　大阪王将の店に、写真上のようなチラシというかメニューまで登場しています。
　ご丁寧に、「・・主人公の当間紗綾が中華料理店で必ず注文する大好物の餃子」と書かれています。
　お皿にも店のロゴが入っています。
　ドラマの放送が終了すると同時に、このメニューも無くなるかもしれません。

民主党 お前もか！ 自民党化

　この間、民主党の方針変更が多々報道されている。
　国民の側に立つ変更なら歓迎だが、どうやらそうではないらしい。

　まず、一番ひどいのが「企業・団体献金の再開」である。企業団体献金が政治をゆがめ国民主権・民主主義の実現を妨害してきたことは実証済である。財界から「もらってくれ」と言われ続けてきたので、「自民党との財政力バランスをとるためには必要」のようなことで再開するとのこと。
　みなさん、どうお感じですか？
　よほどの信念がない限り、お金で支援してくれている団体・企業が不利になるような法律や仕組みを作れるわけがない。それを証明するように、一般国民の負担増を強行する一方「法人税減税」だけは、実現に向けて動きつつある。名目上の税率は先進諸国に比べて高いというものの、租税特別措置法などで非課税や損金扱いされている額が多いので、実質の税率はかなり低いのが実態だ。家計でいえば、学習研究のためと称すれば、新聞代・ネット接続費・文庫本雑誌などの購入費・失業の心配のための貯金代などまでも「経費」として課税対象から除いているわけだ。個人の国民ではそんなことはあり得ない。　また、日本の企業は、年金・健康保険などの社会保障負担も先進諸国に比べ格段に低い。このことは、OECDの統計を見れば明らかである。
　
　政党助成金も受け取り続けていることも「あ然」である。９月の精華町議会定例会でも、日本共産党議員団が提案した「政党助成金の廃止」意見書案にも、民主党議員団は反対した。元々、私たちは反対だが、政党助成金は政治には金がかかるから、政治をゆがめる企業団体献金を廃止する代わりに国費を導入するという意図で始まったものだ。
　百歩譲って、すぐには無理だとしても、この間民主党は個人献金を集める努力をすこぶる怠ってきた。ひどい年は、全国で集めた個人献金が数万円というレベルだったこともある。だから、政党の年間収入に占める割合が、自民党の約５割に比べ、民主党は約８割と党運営を国民の血税に依存する実質的な「国営政党」になっているのである。かなりの年月かけても個人献金を増やせていない＝いつまでも税金を頼りたい＝体質を改善する意思がないとも考えられる。

　よく、民主党や民主党系列の議員が、自治体財政に関して「自立のために経費削減すべき」「職員給与は高すぎる」などと、住民受けのいい発言をしている。言うのは自由だが、まず自分たちの党の運営経費の大半は、個人献金や自分たちの努力でなすべきではないか？
　私たちも個人献金はいただいているので、その大変さは十二分に了解している。しかし、終始一貫して国民の立場で政治活動を展開しようと思えば、企業団体献金や政党助成金に頼る道は選べない。
　聞くところによると、民主党の党費は安いらしい。あれだけ国会議員や府県会議員、市会議員がいるのだから、私たち町村議員よりははるかに高い報酬をもらっているはずである。議員が、有権者や自治体に寄付することはできないが、自分の党に献金することは違法ではない。まず、自分たちでできるところからまず始めるべきだ。

　一番恐ろしいことは、結局政権交代が、第二自民党政権と化してしまい、国民に落胆と政治不信が広がることである。
　今、政治不信が広がれば、不況脱出や社会保障制度の信頼回復など、国民の協力なくして成し遂げられない数々の課題がとん挫する。
　
　民主党の自民党化は、これだけではないので、また指摘したい。

　それにしても、このような公約を破る方針変更に対して、民主党の地方組織・地方議員から、異議らしきものが聞こえてこないのはなぜだろうか？そこまで、自民党化してしまったのだろうか？