SPECでおなじみのCBC中部日本餃子

　毎日放送系列でいま放送されている「SPEC」というドラマ。その中で、戸田恵梨香扮する当麻紗綾が、毎回のように食べている「CBC中部日本餃子」がある。なぜこのようなネーミングかは知らないが、CBCとは名古屋市にある中部日報放送という放送局のことだ。
　さて、なぜこのブログにその餃子の写真があるかだが・・・
　美味しそうだったので、娘が調べたら、なんと大阪王将で、番組コラボとして放送期間中限定で売り出されている。
　お店での商品名は、「CBC中部日本餃子」ではなく「ゆで味噌餃子」という。８個入りで３８０円なり。なかなかおしいかったですよ。食感は、「水餃子」に近いかな。
　王将の宣伝ではありませんが、すべての店にはないようです。京都では、阪急桂のみ。奈良では、法蓮、天理インター、イオン郡山などで食べられます。

日本人気質？と四条駅

　昨日、所用で京都市内に出かけた。
　久しぶりということではないが、そのあと資料を探しに四条通まで行き、帰りは地下鉄四条駅から乗車した。
　四条駅に店ができたという情報は得ていたが、通常の「エキナカ」施設だろうとあまり気にはしていないかった。
　四条駅に着き、ビックリしたのが・・・そう、あのドーナッツ店での長蛇の列、「４０分待ち」と書かれているのだ。
　列は、店の前だけでなく、地下鉄の券売機近くまで続いている。これでは、本来の駅機能に支障が出るのではないかと心配だ。
　幸いというか、私はIC乗車券を持っているので、切符を買う必要がなく、手前の階段からもう１階下の作られた新たしい改札口からホームに降りることができた。

　このドーナッツ。商品名を出すと宣伝になってしまうし、より列ができても困るので書かないが、大阪・心斎橋の店でもかなりの列らしい。
　東京に行った時に、新宿サザンテラスの店で食したことがある。客は居たが、通常のファストフード店並みで２階のイートコーナーもさほど混んではいなかった。
　味のコメントは控えるが、特筆すべきほどか・・・

　日本人気質なのか、マスコミで騒がれるとついつい気になるのか殺到する。「一度は経験したい」という心情も分からなくはないが・・・もう少し節度をもった行動にならないものか。
　マスコミが騒いだ「その後」に関しては、本当に無関心になる気質もある。
　マスメディア自身の問題でもあるが、私たち国民の行動も反省すべき点があるのかもしれない。

京都自治体学校に参加

　今日は、京都市内で開催された「第７回京都自治体学校」に参加した。
　午前中は、低炭素社会に向けた情勢や取り組み、またまちづくりのための諸要素、GNH(グロス・ナショナル・ハッピネス)の考え方などを学ぶ。
　午後は、地域主権改革と自治体のあり方などを少人数で議論しながら学び合う。
　各地域の共通点や相違点、公務員や地方議員に対する見方などを知ることができる。
　帰りに、イオン京都内にオープンした「大垣書店」という大型書店を覗いてくる。アバンティブックセンター並みの規模であった。専門書もあったが、１つは品切れだった。近鉄京都駅からの距離は、アバンティとさほど変わらないので、今後どちらに行こうか迷うところである。

幽霊党員・サポーター

　民主党の代表選は、さほど盛り上がっていないようでもある。
　それはさておき、投票用紙が自民党員や共産党関係者にも送付されていることが判明している。
　？？？？
　なぜそんなことが起こるのか。
　一説によると、民主党議員が党員・サポーター拡大合戦の末、本人の了承なしで党費やサポーター会費を立て替えて登録しているといわれている。
　同じことは自民党でも過去に発生している。
　しかも、本当の選挙権のない未成年も投票できるらしい。もしかしたら、在住外国人でも民主党を応援していれば投票できるのかもしれない。
　代表選自体は、よその党のことだが、あまりのずさんさにあいた口が・・・である。
　しかも、代表選の制度が報道されているが、「議員主権」のように映る。
　党員とサポーターの権利に差があることはあり得ることかもしれないが、どうみても党員の１票と国会議員の１票の重さに差があるようだ。なぜか分からない。党の代表人事を決めるのに、国会議員とそれ以外に差があるのはおかしい。
　その「議員主権」の発想が、議会での一般市民の声を軽く扱う姿勢につながっているのだろう。そんなに議員は偉いのだろうか？
　
　日本共産党の場合は、党員の権利に一切の差はない。国会議員であろうが、地方議員であろうが、ヒラの党員であろうが１票の価値は同等である。当たり前だと思うのだが…

民主党代表選報道 やめにしては

　１日から始まった民主党の代表選。
　いわば、次期総理の椅子をかけてのたたかいらしい。
　ただ、私の周辺ではしらけているというか、あまり関心のない方が多い。報道番組ならまだしも、「ワイドショー」では「見たくない」という。
　理由はよくわからないが、３か月前に退任した人物がさい登場するからか、円高・株安という事態に対応できていないのに党内闘争しているからか、いろいろあるだろう。
　確かに、自民党時代はそれなりの関心が寄せられていたが、大半の国民には「選挙権」がないのだから、どうこう言っても仕方ない。
　一層、各マスコミは代表選を報道しない方が、視聴率が上がるのかもしれない。

権力のための権力闘争

　民主党の代表選は分かりにくい。
　３か月前に普天間問題とカネの問題で退陣した面々がしゃしゃり出てきて余計に分かりにくくしている。
　政権交代の総選挙から１年が経過した。各分野の司法判断受け入れなど、自民党時代では考えられなかった面もあるが・・・後期高齢者医療制度、障害者自立支援法、政治とカネ、年金問題など、民主党が「やる」としていた諸々がそのまま放置されている。それどころか、もっと悪くなっている分野もある。
　選挙の時に約束したことができないというのは？？である。
　同じ論法で政治家を批判している方々もあるが、自らの姿勢が問われるのではないか？
　今日、菅・小沢会談が設定されているとのこと。
　もし、この会談でどちらかが出馬しないといったことになれば、まさに密室政治＝自民党政治の再来である。民主党の党員やサポーターもこれほどバカにされて黙っているのだろうか？結果を注視したい。

景気の実感がない

　しばらく更新できずに申し訳ありませんでした。
　この間、夏の条件下でいくつかの学習をしていました。文献に目を通すこともあれば、現地に確認に行くこともありました。
　改めて知ったこと、というか報道では知っていたけどということも・・・
　例えば景気の話。景気がいいというのはモノやサービスが売れている状態のことで、結果として儲かっていることになる。モノやサービスが売れるということは、「売る人」と「買う人」がいるわけだ。「売る人」に入った儲けが、循環して「買う人」に回らなければ、その後買う力が減るだけなので「売る人」も儲からなくなる。
　２１世紀の初旬、いわゆる小泉政権とその後の自民・公明党政権下では、戦後最長とも言われる「好景気」が６年近く続いていた。でも、そのことを実感できずに、今の景気減退を迎えている。給料も上がらず、金利もほぼゼロ行進だった。
　今でも景気が悪いと言っているのに、日本の国の国際収支は「黒字」である。国際収支の場合は、電化製品や車のようにモノが売れて黒字になる以外の要素もあるので、「トヨタの販売実績がどうの」という事態とは連動しないこともある。
　それでは、日本に流れ込んでいるこの間の「巨額の富」は、一体どこにあるのかということが、今後の日本国民の暮らしを考えるときに注目すべき点だと思う。

愛知サマーセミナー

　毎年、夏休みの入り口付近で「愛知サマーセミナー」が開催される。愛知県の私立高校が中心となり、教職員団体、父母の団体、生徒会、地域の団体、地元企業などが協力して開催されるものだ。
　今年のサマセミ(サマーセミナーの略)に久方ぶりに参加した。前回参加した時は、私の出身高校が会場だったので勝手知ったる校舎ということで自由に動けた。今回は、出身校と仲が良かった椙山女学園中高校が会場となった。高校生の頃は文化祭などで入ったことがあるが、勝手が分からず苦労した。特に、女子高は男子トイレが少なくて困る。
　それはさておき、このサマセミは、２～３日の日程で、１日に８０分の講座が午前２コマ、午後２コマの４講座開催される。写真は、「井上ひさしの文学を語る」という講座である。見ての通り、高校生も一般市民も父母たちも参加している。お互い「学び合う」場である。この講座は大人が講師だが、高校生自身が講師を務める講座もある。フィールドワーク的なものもあれば、PTA交流会的なものもある。とにかく盛りだくさんの学ぶ場である。しかも、調理講座のような実費が伴うもの以外は「原則無料」なのだ。会場整理や案内、運営も実行委員会加盟団体が自主的に行っている。
　今年で２２回？だったかの歴史がある。私も、高校生の頃は愛知の私学だったので、県立や他の私学の生徒とともに、高校生同士が語り合い・交流し合い・助け合うといったサークルを作り、規模は小さいが季節ごとくらいにさまざまな催しをしていた。サマーキャンプ、障害児学校との交流、ハイキング・オリエンテーリングなどのスポーツイベント、討論会、語る会、自主刊行の「同人誌」発行などなど・・・
　その頃、大阪でも高校生集会のようなイベントがあったし、京都では「春季高校生討論集会？」だったかのイベントが当時５０００人とか８０００人参加という規模で開催されていたと聞く。大阪には愛知から遠征したことがあるが、京都のイベントには参加したことがない。自分の目で見たわけではないが、「京都はすごい」と感じていた。
　当時は、教育委員会による高校生の自主的活動への「圧力」もひどかった。ちょうど、７０年安保が沈静化して「三無主義」とか「四無主義」などと言われた世代だが、教育委員会は必要以上にけん制してきた。非行行為とか不純異性交遊などしていないのにだ。
　その時の「合言葉？」は、「自分の足で立ち、自分の頭で考える高校生になろう」である。完璧だという自身はないが、今の大人の中でもこれを目標としなければならない方もいるのでは？と思ってしまう・・・

みんなの党の態度について 補足

　先日アップした「みんなの党」に関する記載に対して、「nicky」さんから「反対していない」というコメントが寄せられているので補足しておきたい。
　もう少し正確に言うと、みんなの党は期間を短縮する対案を出した。そのことは認識している。ただこの法案が他の法案と決定的に違う点がある。それは、放置すれば社会保険病院・厚生年金病院の運営が成り立たなくなるということである。例えれば、いくら優秀な支店・営業所があったとしても、本社の存在根拠がなくなれば、その支店・営業所は継続できないことになる。
　みんなの党などそれぞれの政党が「期間が長すぎる」とか「対応が甘い」という個々の意見を持つことはいいだろう。しかし、放置すれば消滅するようなことに手を貸すことは、まともな政党としてはどうかということである。「継続法案に反対した」ことは事実であり、ほとんどの新聞も報道している。正式表明していなくても、緊急避難的としても継続法案に反対することは、「その存在がなくなってもいい」という意思があることになる。

みんなの党は、福祉破壊政党？

　今朝の報道を見てビックリ！
　社会保険病院・厚生年金病院を運営する「年金・健康保険福祉施設整理機構」の存続を延長する法案に、みんなの党が唯一反対していた。この法案が成立しないと各地にある病院が閉鎖に追い込まれるものだ。
　もともとは、年金を運営いていた社会保険庁関連の施設だが、あの天下り団体のように無駄な施設ではなく、各地で献身的な医療活動を展開している。年金掛け金の流用問題のあおりで運営母体がなくなってしまう事態に対応すべく作られた機構が前記の機構(RFO)である。
　みんなの党は、参院選では「無駄を省く」政党のように見られてきたが、国民の生命にかかわる病院までも「無駄」として、存続を認めないという態度に出るとは思っていなかった。
　もちろん大型開発や大企業優遇など改善すべきものはある。しかし、命を守る病院まで「いらない」という政党なのだろうか？第三勢力として期待していたら、いつのまにか医療も介護も福祉も貧弱になった・・・という事態にならないよう監視する必要がありそうです。

精華町での参院選結果

　１１日投票の参院選挙では次のような結果となりました。
成宮まり子候補　１９０８票
　いろんな形でご支援いただきました。今後の活動に生かしていきます。

　さて、精華町での投票内容として、比例区候補の得票を知りたい方もあるかと思います。代表的な候補者の得票は以下の通りでした。
日本共産党　党名では１４１１票
　　　個人名では、市田忠義１０５票
　　　　　　　　　　　 浜田良之　１１票など
民主党　　　　党名では４７００票
　　　個人名では、前田たけし１４２票
　　　　　　　　　　　 有田芳生    ９５票
　　　　　　　　　　　 桂きん枝　　３３票
　　　　　　　　　　　 庄野真代　　１０票など
自由民主党　党名では３０９８票
　　　個人名では、片山さつき　６０票
　　　　　　　　　　　 三原じゅん子５１票
　　　　　　　　　　　 佐藤ゆかり　３０票など
社会民主党　党名では　４０４票
　　　個人名では、福島みずほ　６８票など

富の分配

　企業の株主総会も一巡して落ち着いた。今年のサプライズは、役員報酬の多さであった。１億円を超える報酬をもらっている役員が多く、おしなべても平均１人２０００万円程度となっている。
　資本主義社会なので、役員の頑張りで会社が儲かったならそれはそれでいいのかもしれない。だが、この間の新聞紙上でも疑問が呈されている。
　それらに共通するのは「富の分配」である。
　企業のもうけをどう処理するのかということだが、この間大きな変化があるように思う。従来ならば、「株主への還元」「従業員への還元」「役員報酬」「企業自身の貯金」がある意味バランス取れていたものだが、そのバランスが大きく崩れている。特にひどいのが「従業員への還元」である。方法としては、従業員を増やす、賃金を上げる、ボーナスを手厚くするなどがあるが、ほとんど実行されていない。というどろこか、首切り、賃金カットなどが横行している。株主配当は増えているところもあれば、無配のところもある。
　逆に増えているのが「役員報酬」と「企業の貯金(内部留保)」である。企業の中には、メガバンク＝大手銀行＝などこの１０年間１円も法人税を払っていないところもある。でも、多額の役員報酬と内部留保は積み上げている。また、政治献金をしているところも多い。企業の政治献金は、「企業も社会的存在だから」がその理由とされてきた。であるならば、儲けた分はきちんと税金などで社会に貢献すべきだ。また、社会的存在というなら、労働者の雇用環境＝地域経済への貢献＝にも努力すべきである。
　先日、ある天下り法人に巨額の積立金があることが報道されていた。その法人に積立の根拠を尋ねたら「全国で大規模災害が発生したことを想定して・・」というなんとも馬鹿げた回答が報道された。では、企業の巨額の積み立ては何のためなのだろうか・・・
　この１０年間で１４０兆円ほどから２３０兆円ほどに１．６倍もの貯め込みを増やしている。国家財政の３倍である。
　やはり、資本主義社会であっても、経済活動のルールは必要だ。本来、政府がその審判役をすべきだが、これまで一方に甘いルール作りが行われてきた。このルールをさらに甘くするのが法人税減税と消費税増税の道である。
　そろそろ一方に甘い社会から脱却すべき時ではないか？

日本共産党のホームページがおもしろい

　日本共産党中央委員会のホームページを紹介します。堅いイメージがあるかもしれませんが、各分野のことが分かりやすく掲載されています。また、動画など視覚で理解する材料も多数ありますので、明日から始まる参院選に関しても、みなさんの興味に合わせてご覧ください。

　http://www.jcp.or.jp/

消費税増税の大合唱

　菅総理が、自民党を参考にして消費税増税の議論を始めようとしている。自民党は、まずマニュフェストに書いているばら撒きを止めてからだと、テーブルにつくのは消極的だ。
　過去の消費税論議に共通していることがある。それは、「法人税減税とのセット」だ。すでにご存じの方も多いが、１９８９年に消費税が導入されてから、税収合計は２２４兆円、それに対して法人税減税額は２０８兆円だ。実に、消費税収入の９割相当が法人税減税に回っている。これでは、「社会保障のため」「福祉限定」といわれても、その財源が増えないことになる。今回も消費税５％アップとの案だが、自民党・民主党が考えている法人税減税２５％としたら、減税額が約９兆円＝消費税換算で４％相当額となる。
　しかも、所得税・住民税など私たち庶民が払っている税は、控除があるものの本当の必要経費ではないため、生活赤字で手元に現金がなくても課税される。それに対して、法人税は人件費・材料費など支出を差し引いた「利益」に対して課税されるので、法人税ゼロの大企業もたくさんある。日本の場合、研究開発減税・各種引当金など手厚い「控除」があるため、名の知れた企業も「非課税」でいる。銀行などはあと数年法人税非課税となるメガバンクもある。
　菅総理の案通りに増税されれば、庶民の場合１カ月分の給与が消える計算となる。よく、「ヨーロッパ諸国は日本より税率が高い」といわれる。それは事実だが、食料品・新聞・書籍などへは低い税率が適用されたり、イギリスでは食料品・水道代・医薬品・マイホームの建設費などは非課税である。同一の比較はできません。むしろ、ヨーロッパに学ぶべきことは、社会保障財源に占める企業負担の高さです。税と社会保険料を合わせた日本の大企業の負担は、フランスの７割程度でしかありません。
　「福祉目的」と言われれば「仕方ないかな」と思わないでください。政府・自治体の役割の根本は「所得の再配分」つまり、お金のある所から出してもらい、ないところへ回すことです。その機能を否定すると、格差は限りなく広がっていきます。そのうち、「人間らしい生活ができない国民」と「思いっきり贅沢できる国民」に大きく分けられる時代が来るでしょう。今は「そこそこの収入があり、そこそこの生活をしている」方も、いつ貧困層に直面するかは分かりません。消費税問題は、そういう問題です。

１億３４００万円の報酬

　株主総会のシーズンだ。多くは、２５日前後に開催されるようだが、今日１８日に「住友金属工業」の株主総会が開かれたようだ。報道によると、下妻博会長に、年間１億３４００万円もの役員報酬が支払われたとのこと。社長の友野宏氏にも、１億２２００万円が支払われている。
　下妻会長は、３年前から関経連＝関西経済連合会＝の会長も務めている。
　そこそこの報酬ならともかく、高すぎないかと思いませんか？このような方々が「法人税をもっと下げろ」といい、菅総理も「法人税率下げ」を推進するようだ。庶民とは世界が違う。
　また、みなさんもお感じだと思うが、このような方になればなるほど、公費でまかなっていることが多い。例えば交通費。私たちは自分の移動は自分持ちだが、偉い人ほど公費である。市町村長や国会議員などは、私的な用事も公用車で済ませているケースもある。食事なども「交際費」を使うことも多い。庶民は、１円でも安いスーパーやガソリンスタンドをウロウロしているのにだ。
　民主党のスローガンから「生活が第一」という文字が消えたようだ。政治はやはり、国民の生活が第一ではないのだろうか？
　とにかく、「庶民感覚」のないところに、まともな政治はない。