「ボラをイナしてしもた」

「ボラをイナしてしもた」

　昼から、いつもの橘町中浦公園の岸壁へアジ釣りに行ってみた。サビキのかごに赤アミを解凍して入れ、ポッコーンと海に放り投げること数十回、グッと当たりがきて竿を上げてみると、掛かっているのは50ｃｍもあろうかというボラではないか。
　好きなだけ暴れて、最後にはハリを食いちぎって海の中へ消えていくボラ、こんなことが6回も続いた。いい加減にせえよと思っているところへ、今度はボラより小さめのイナが2度ほどかかり、この2匹を何とか釣り上げたものだ。
　しかし、このイナを家に持って帰るのが良いのか息子に電話で聞いてみると、「ほんなもん要らんわ、海へイナしてきいだ」といわれる始末。結局、釣り上げた2匹のイナを海にイナすことになった。ということで、今日の釣果はゼロ。

「脱北者による北朝鮮政府提訴を支持する声明文」

「脱北者による北朝鮮政府提訴を支持する声明文」

　本年8月20日、昭和34年以降、「地上の楽園」と宣伝して在日朝鮮人らに帰還を呼び掛け、北朝鮮で帰還者の人権を抑圧したとして、脱北者の男女５人が２０日、北朝鮮政府に一人１億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告弁護団によると、脱北者が北朝鮮政府を提訴するのは初めてになるが、日本は北朝鮮を国として承認しておらず、裁判管轄権などが争点になるということだ。
　歴史を遡れば、昭和34年2月14日付けで外務大臣と厚生大臣が連名で日本赤十字社社長に対し、「在日朝鮮人中北鮮帰還希望者の取り扱いについて（依頼）」と題する文書を発し、その中で、「本件は基本的人権に基く居留地選択の自由という国際通念に基づいて処理すべきもの」としている。
　この後、昭和34年12月から昭和59年7月までに実施された在日朝鮮人等の帰還事業において帰還した在日朝鮮人等は計93,340名にのぼり、この中には、いわゆる日本人妻と推定されるもの1,831名が含まれている。
　北朝鮮は、昭和34年から昭和59年まで、在日本朝鮮人総連合会を通じ、衣食住などが保障された「地上の楽園」と繰り返し宣伝し、その宣伝を信じた帰還者は少なくない。ところが、今回の原告ら５人は昭和35年～４７年に帰還したものの、最低限の食料入手もままならない劣悪な生活を強いられたと訴えている。また、帰還者には、当初約束されていた出国の自由や故国帰還の自由もないことから、帰還事業は祖国建設という美名に隠された北朝鮮による国家的誘拐と断じても過言ではないだろう。
　この劣悪な状況は現在も続いており、国連人権理事会は平成27年2月のCOIレポートにおいて、これらの人権侵害状況を「人道に対する罪」と厳しく断じている。我が国をはじめ国際社会は、北朝鮮人民に対する劣悪な人権侵害状況と共に、一日も早くその改善を果たすべき責任がある。
　特に、日朝両国は平成26年5月のストックホルム合意において、日本人妻を含めた全ての日本人の人権問題の解決に合意していることから、金委員長は一日も早く「帰還者」及びその家族に出国の自由を与えるべきであり、安倍首相は金委員長に「帰還者」の日本への帰還が一日も早く実現するよう求めるべきと考える。
　平成26年9月の設立以降、ストックホルム合意に基づく日本人の公平な救済と北朝鮮人民の劣悪な人権状況の改善を求めて活動してきた当ネットワークは、今回の提訴を支持し、今後、原告団が提訴の目的を達成するために行う諸活動に支援と協力を惜しまない。

平成30年8月25日

北朝鮮人権人道ネットワーク　代表　陶久敏郎
役員・アドバイザー一同

「県南伝能ライブは9月2日」

「県南伝能ライブは9月2日」

　前にもご案内した第5回県南伝能ライブは、いよいよ9月2日（日）と開催の日が迫ってきた。中村園太夫座の演目は「壷坂観音霊験記」沢市山の段ということで、昨晩はその練習をした。
　この演目のハイライトは、観音様のご慈悲を得て両目が開いた沢市が、女房のお里とともに感謝と歓びの舞を舞うところにある。上手くいくかは当日のお楽しみ、午後1時30分からの新野公民館大ホールでの開演となっている。入場無料なので、一人でも多くの方の参加を得て、県南の地を郷土の伝統芸能で盛り上げたいと思っている。

「第5回県南伝能ライブ」

「第5回県南伝能ライブ」

　標記のイベントのチラシがこのほど刷り上がったので、このチラシを基に改めてご案内したい。

日　時：平成30年9月2日（日）午後1時30分～午後3時30分
場　所：阿南市新野公民館２Ｆ大ホール（阿南農協新野支所２Ｆ）
駐車場：新野小学校ほか
入　場：無料
出演順：①丹生谷清流座（寿二人三番叟）
　　　　②那賀高校人形浄瑠璃部（恵比寿舞）
　　　　③日和佐太鼓創作会（創作和太鼓）
　　　　④新野中学校民芸部（傾城阿波之鳴門）
　　　　⑤中村園太夫座（壷坂観音霊験記　山の段）
連絡先：中村園太夫座・西村（℡：０９０－７５７２－１４４３）

　なお、このチラシは、8月23日に新野地区及び桑野地区については徳島新聞専売所に委託して各家庭に織り込みで配布いたします。

「最優先も、全力を尽くすも、白々しい」

「最優先も、全力を尽くすも、白々しい」

　安倍首相はことあるごとに「拉致問題は内閣の最優先課題だ」と言明し、政府はことあるごとに「ストックホルム合意に基づき全力を尽くす」と公言しているが、実際のところは平成14年10月に5人の拉致被害者が帰って来て以来、拉致問題に限らず全ての問題は何も前進していない。
　政府は本当に全力を尽くしているのか、その疑問を晴らそうと、政府関係大臣の交代の際に交わす事務引継書及び政府関係省庁の事務担当者が後退する際に交わす引継書について、今年度に入り矢継ぎ早に情報公開請求をし、その結果がこのほど出そろった。
　大臣クラスの引継書に拉致問題への言及があったのが警察庁で、法務省では「第2現下の最重要課題」と題する部分に拉致問題もなければ日本人妻問題もなく、文部科学省に至っては拉致問題に言及する部分が存在しないことが判明した。
　また、法務省の帰還事業に関する事務担当者には引継書そのものが存在しておらず、厚生労働省の残留日本人及び遺骨・墓地に関する事務担当者の引継書とは、私が繰り返した情報公開請求について事実関係を示した、「開示請求に関する引継ぎ」（平成30年3月末、永易→中村専門官）なるものを開示してきた。
　それらの文書を通して見えてくることは、「拉致問題は内閣の最優先課題だ」と言っているのは安倍首相をはじめ一部の関係者でしかなく、「ストックホルム合意に基づき全力を尽くす」と言っているのも現場の担当者レベルとは関係のない、各省庁の政府答弁書の起案者、百歩譲って外務省だけに過ぎないという現実だ。
　別の言い方をすれば、「拉致問題は内閣の最優先課題だ」と笛を吹いているのは安倍首相だけで、総理の手足となる関係省庁の大臣及び事務担当者は首相が吹いている笛で踊ろうともしていない。誠にもって、「最優先も、全力を尽くすも、白々しい」限りである。
　写真は、事務担当者に関する行政文書で、左2枚が厚労省、右が法務省となっている。