「政府・外務省は卑怯だ！」

「政府・外務省は卑怯だ！」

　外務省北東アジア課が、平成26年10月1日付けで作成した「日朝外交当局会合」（写真）なるストックホルム合意に関する想定問答において、「問６：（前略）拉致の可能性が排除されない883名の行方不明者のリストを北朝鮮に提供したのか。今後、提供する考えがあるのか。」との問いに対し、「○北朝鮮側からは、5月の日朝合意に言及しながら、行方不明者リストの増加について公表するのであれば、事前に情報提供してほしかったとの話があった。（これ以上の詳細は差し控える。）○883名の行方不明者のリストを北朝鮮に提供済みであるか否かについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。」と答える手筈になっていました。

　これより先の平成25年1月28日には、有田芳生参議院議員（当時）が第183国会に提出した「警察庁が開示した行政文書に関する質問主意書」において、「四　政府は拉致問題対策本部のホームページの中で、拉致の可能性を排除できない三十数名について、北朝鮮に情報等を提供し、繰り返し調査を求めていると明記しています。（後略）」と、政府が過去に北朝鮮に行方不明者リストを提供している事実があることを指摘しています。

　ここからは私の見解ですが、政府は、北朝鮮側に883名のリストを提供済みだと考えます。想定答弁にあるように、「行方不明者リストの増加について公表するのであれば、事前に情報提供してほしかった」との北朝鮮側の言い様は、事前に行方不明者800余名のリストを保有していることを暗示しています。過去に30数名のリストを提供していると政府ホームページに載せている事実からしても、ストックホルム合意にある行方不明者リストの提供は当然であるし、行方不明者リストを日朝が共有しない限り行方不明者問題の解決はあり得ません。

　ところが、外務省は、行方不明者リストを北朝鮮に提供に提供したと明言しません。特定失踪者の母である賀上文代さんが、令和3年に外務省に情報公開請求したときに、外務省から開示文書として送ってきたのは調査会が作成した英字版失踪者リストでした。外務省は、883名のリストを自分では保有していないが警察庁にはあることにし、来る日朝国交正常化交渉の足かせにならないようにしているのだと思います。

　行方不明者リストを北朝鮮に提供したか否かの問題は、行方不明者及びその家族・親族にとっては重大な問題であり決して看過できるものではありません。それにしても、現在、通常国会開催中なのに政府及び「拉致議連」は何をしているのでしょうか、委員会で議論すべき問題と考えますが・・・。これまでの拉致問題は最重要課題・最優先課題との方針も白々しく、今となっては単なる標語の域を出ないとの印象をぬぐえません。

 

令和6（2024）年2月9日

救う会徳島　代表　陶久敏郎