「拉致問題と人権教育・啓発」その１３

「拉致問題と人権教育・啓発」その１３

　三原じゅん子参議院議員が提出した「人権教育・啓発に関する基本計画」に新たに加えられた「北朝鮮当局による拉致問題等」に関する質問主意書」に対する政府答弁書の中で、政府が、「これまでに警察に対し、「北朝鮮に拉致されたのではないか」などとして、九百件以上の相談・届出がされるなどしている。」と答弁したことに注目した私は、平成24年11月28日付けで警察庁に対して、「都道府県別捜査・調査対象者数H24.11.1現在」と題して行政文書の開示請求を行った。
　その結果、全国47都道府県すべてに北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在し、その数は868名（うち女性232名）であることが判明した。この868名は、その後複数のメディアで紹介されたことから全国的にも話題となり、警察庁や都道府県警察においても自身のホームページなどで順次発表していることから広く国民世論にも周知されることとなった。
　地元市役所の人権啓発課に配属なってから10年、救う会徳島を中心とした拉致被害者救出活動の中で、自分なりに文書による要請活動や情報公開請求を地道に繰り返すことで達成できた成果だと捉えている。
　写真は、警察庁が開示した「都道府県別捜査・調査対象者数　H24.11.1現在」、この表にあるのは警察庁外事課が所管する867名、あと1名は国際テロリズム課が所管する女性、合わせて868名ということになる。