「拉致問題と人権教育・啓発」その１２

「拉致問題と人権教育・啓発」その１２

　第178回国会（臨時会）において、三原じゅん子参議院議員が提出した「人権教育・啓発に関する基本計画」に新たに加えられた「北朝鮮当局による拉致問題等」に関する質問主意書」に対する政府答弁書の中で、私は、次の2点に注目した。
　第1点目は、「本基本計画中、「拉致問題等」とは、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題」のことであると認識しているが、「その他北朝鮮当局による人権侵害」とは具体的にどのようなことなのか明らかにされたい。」との質問に対し、政府は、「この「その他北朝鮮当局による人権侵害問題」の例としては、過去に朝鮮半島出身者である夫等に随伴して北朝鮮に渡航した日本人配偶者の安否確認及び故郷訪問についての問題がある。」と答弁したことである。この答弁により、拉致問題だけでなく日本人妻問題についても、北朝鮮当局による人権侵害問題として取組まなければならないことが明確になった。
　第2点目は、「「拉致された可能性を排除できない事案」を現時点で何件（何名）と把握しているのか明らかにされたい。」との質問に対し、政府が、「これまでに警察に対し、「北朝鮮に拉致されたのではないか」などとして、九百件以上の相談・届出がされるなどしている。」と答弁したことである。
　全国の都道府県警察に900件以上の相談・届出がされているということは、都道府県別、男女別に集計がされているものと私は判断した。この質問主意書と政府答弁書を拠り所として、私は、警察庁に対して情報公開請求を行うことになる。