「親の世代は2人しかいないのか？」

「親の世代は2人しかいないのか？」　

　平成26（2014）年5月29日の日朝ストックホルム合意から丸9年が経過しようとしている。これまで、この合意に基づき拉致問題をはじめとする日本側の諸懸案解決は何ら前進しなかったものの、我が国政府はストックホルム合意に基づく解決を目指しており、この合意を破棄する考えがないとの方針を今日まで堅持している。

　さて、本年2月26日付けで公表された家族会・救う会の「今後の運動方針」には、「私たちは「親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が人道支援を行うことに反対しない」」という新しい提案が打ち出されている。全拉致被害者といえば政府に未だ認定されていない拉致被害者が含まれることから、その人数が確定しないものの、親の世代の人数は何十人、或いは何百人であろうことは容易に想像できる。

　ところが、本年5月22日付けの救う会ニュースにある「訪米報告4」で西岡力救う会全国協議会会長は、「こちら側の親世代が２人だけになってしまったこと、北朝鮮で人道問題が起きていること、米朝が核で進まない状況であること、そして岸田総理の「時間的制約がある」という発言。そういう状況の中で、岸田政権と足並みを揃え得ることを意識して、新しい運動方針を決めました。」と説明している。

　これからすると、今年の「今後の運動方針」ある親の世代とは有本明弘氏と横田早紀江氏の2名であることは疑いのない処である。お二人の子供さんの早期救出には何の異存もないが、それなら金正恩委員長への三回目となるメッセージも、全拉致被害者一括帰国という運動方針も、結局は家族会という自分たちのことしか頭にないのだと国民に受け止められても仕方がない。

　さらに言えば、「親の世代」とか「全拉致被害者」とか言ってはみても、「こちら側の親世代が２人だけになってしまったこと」にあるとおり家族会中心の発想でしかなく、我が国全体から見れば公平性を欠く方針であることは明らかである。全国には特定失踪者といわれる拉致の可能性を排除できない行方不明者が約900人存在している。全拉致被害者の一括帰国と言いながらこれら特定失踪者の家族・親族の存在を軽視するかのような運動しか展開できないのなら、家族会・救う会は、拉致被害者救出活動の中心から速やかに退くべきと強く進言したい。

 

令和5（2023）年5月23日

救う会徳島　代表　陶久敏郎