「公平な救済こそが政府の責務」

「公平な救済こそが政府の責務」

　共同通信は、12月27日付けで「北朝鮮拉致情報、政府高官が封印」～田中実さんら2人生存、首相了承～との記事を配信した。
この記事によると、「田中実さんについては北朝鮮が2014年、日本が被害者に認定している田中実さん＝失踪当時（28）＝ら2人の「生存情報」を非公式に日本政府に伝えた際、政府高官が「（2人の情報だけでは内容が少なく）国民の理解を得るのは難しい」として非公表にすると決めていたことが26日、分かった。安倍晋三首相も了承していた。複数の日本政府関係者が明らかにした。もう1人は「拉致の可能性が排除できない」とされている金田龍光さん＝同（26）。」とのことだ。
　この記事にある「政府高官が「（2人の情報だけでは内容が少なく）国民の理解を得るのは難しい」」とは、裏を返せば拉致被害者でも国民に認知度が高い横田めぐみ、有本恵子、田口八重子の情報がなければ駄目だと公言しているようなもので、この時点で、政府は、認定拉致被害者の中でも優先順位を付け、特定失踪者についても認定拉致被害者との間には歴然と優先順位を付けていることが見て取れる。
　さらに言えば、ストックホルム合意に明記されている日本人妻問題、残留日本人問題、遺骨・墓地問題については拉致問題の後回しになっていることが良く分かる。解決すべき日本人の諸問題に優先順位を付けている政府、日本人の人権に軽重を付けている政府、そんな政府が国連に出向いて国際社会に向かって「北朝鮮人権非難決議」を声高に提案したところで何の説得力があるのか。我が国政府は、自国民の人権に優先順位を付けているではないか。
　また、「（2人の情報だけでは内容が少なく）国民の理解を得るのは難しい」と考えているのは何も政府だけではなく、これと同じようなことを主張している個人及び団体があることを承知している。この優先順位こそが北朝鮮における日本人の諸問題の解決を阻害している最大の要因ではないかと、私は常々憂慮している。
　日本人の公平な救済こそが国民の納めた税金で北朝鮮における日本人の諸問題の解決すべき政府の最良の選択であると考えるものであり、我々はそのような見地に立って北朝鮮におけるすべての人権侵害の解決を目指して今後においても活動していきたい。


令和元年（2019年）12月27日

救う会徳島　代表　陶久敏郎