「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その59,60

「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その５９
第１９２回国会（臨時会）
平成二十八年十月二十六日：有田　芳生
質問第一三号：拉致被害者の認定に関する質問主意書

一　平成二十七年十月一日現在及び平成二十八年十月一日現在で、全国の都道府県警察が、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者（以下「特定失踪者」とする）として捜査・調査している人数はそれぞれ何人ですか。また、この一年で人数に増減が生じている場合、その原因についても明らかにして下さい。

一について（答弁）
　警察が捜査・調査している北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の数は、平成二十七年十月一日現在で八百七十七名であり、平成二十八年十月一日現在で八百八十五名である。この増加は、警察の捜査・調査の結果、日本国内で発見し、北朝鮮による拉致の可能性がないと判断した二名を除いた一方、北朝鮮による拉致ではないかとの相談を受けたことなどにより、警察として北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者十名を加えたためである。



「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その６０
第１９２回国会（臨時会）
平成二十八年十月二十八日：有田　芳生
質問第一七号：拉致・核・ミサイル問題の包括的解決に関する質問主意書

一　独自措置の実施の決定からすでに八か月以上経過しました。独自措置の実施により、拉致・核・ミサイル問題を包括的に解決するという目的はどの程度達成されたのですか。政府の現状認識を明らかにして下さい。

二　独自措置の実施後においても、北朝鮮は核実験を行い、弾道ミサイルを累次にわたり発射しています。また、ストックホルム合意に基づく調査報告も行っていません。この現状に鑑み、政府は独自措置に何らかの欠陥があるという認識をお持ちですか。

一及び二について（答弁）
　我が国の対北朝鮮措置の効果について、一概に申し上げることは困難であるが、北朝鮮向けの支払の原則禁止を含む本年二月から実施してきている対北朝鮮措置は、北朝鮮の厳しい経済状況を併せ考えた場合、一定の効果を及ぼしていると考えており、政府として、お尋ねのような「欠陥がある」との認識は有していない。