「ストックホルム合意を検証する」その23

「ストックホルム合意を検証する」その23
日朝政府間協議：合意文書
平成26年7月１日
北東アジア課

問1：今回の日朝政府間協議の概要及び評価いかん。
・7月1日、北京において日朝政府間協議を開催した。日本側代表は井原純一アジア大洋州局長、北朝鮮側代表は宋日昊（ソン・イルホ）外務省大使が務めた。
・今回の日朝政府間協議は、5月末の日朝合意のフォローアップのために行ったものであり、午前、午後合わせて約4時間半集中的に議論を行った。
・協議の中で、北朝鮮側から特別調査委員会の組織、構成、責任者等に関する丁寧な説明があったが、日本側としては、今回の説明の内容を政府全体で見極め、適切に判断する考え。現時点で協議の評価について述べることは差し控えたい。
・なお、日本側からは、6月29日に北朝鮮が行った弾道ミサイル発射は、関連する国連安保理決議、日朝平壌宣言に違反し、2005年9月の六者会合共同声明の趣旨にも反するもので遺憾であり、今後このような行為が繰り返されないよう、そして北朝鮮が国際社会の要求に真剣に対応するよう強く要請した。

更問１：北朝鮮側からの特別調査委員会の組織、構成、責任者等に関する説明の具体的内容いかん。
・北朝鮮側から受けた特別調査委員会の組織、構成、責任者等に関する説明内容について、日本側は政府全体で見極め、適切に判断する考え。現時点で紹介することは差し控えたい。

更問2：北朝鮮側の特別調査委員会には、全ての機関を対象に調査する権限が適切に付与されていると考えるか。
・北朝鮮側から受けた説明の内容については、現時点でその内容を紹介することを差し控えたい。
・（要すれば）いずれにせよ、政府としては、特別調査委員会に対して、全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限が適切に付与され、それに基づいた調査が実際に開始されることが重要と考えており、こうした観点から、今回の協議での北朝鮮側からの説明の内容について、見極めたい。

更問3：調査開始時期及び制裁解除のタイミングについて何らかの合意に達したのか。
・日本側としては、今回の説明の内容を政府全体で見極め、適切に判断する考え。現時点で、今後の行方を予断するようなコメントは差し控えたい。

～続く～