「倒れるかと思った」
酷暑が弱まれば、畑の草刈りが待ち受けている。暑い時期を避けて放置していた畑の草は伸び、2種類の草刈り機で対応することになった。しかし、雲の合間から太陽が顔を出してガンガン照り付けるともうたまらない、スポーツドリンクをがぶ飲みしても倒れるのかと本気で思った3時間の作業であった。
「拉致問題と日朝国交正常化について考える」
北朝鮮に対する我が国政府の方針とは、「日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、日朝国交正常化を実現していくというものである。」と、有田芳生前参議院議員が提出した「拉致問題をはじめとする北朝鮮の人権人道問題に関する質問主意書」（第197国会質問第5号）に対する政府答弁書で明らかにしている。
それでは、この拉致問題の解決とは何かといえば、「政府としては、「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」（平成二十五年一月二十五日拉致問題対策本部決定）に基づき、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くし、また、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しを引き続き追求していく考えである。」ことを、前述の有田前参議院議員が提出した「ポンペオ国務長官と金委員長との会談に関する質問主意書」（第197国会：質問第3号）に対する政府答弁書で示している。
また、拉致問題と国交正常化の関係については、「政府としては、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないとの方針を堅持し、（中略）拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明並びに拉致実行犯の引渡しのために引き続き全力を尽くす考えである。」と、前述の有田前参議院議員が提出した「日朝ストックホルム合意文書に関する再質問主意書」（第190国会：質問第37号）に対する政府答弁書で答えている。
これ以外にも、「政府は、拉致問題の解決と引き換えに北朝鮮に対して支援を行う考えは一切ありません。一方で、日朝間の最大の懸案である拉致問題を始めとする諸懸案が解決し、日朝国交正常化が実現すれば、日朝平壌宣言に則り、北朝鮮への経済協力が実施されることになります。」と、政府広報冊子「北朝鮮による日本人拉致問題」（平成27年10月発行）において明言している。
平成14（2002）年の日朝平壌宣言以降、拉致・核・ミサイルの包括的解決は北朝鮮の度重なる愚行のため頓挫し、かつ北朝鮮当局による人民への人権弾圧も過酷を極めている。その反面、金正恩一族の贅沢三昧は一向に止む気配がない。このような金正恩一族に、我々が納めた税金を経済協力の美名で一円たりともつぎ込む必要はなく、政府は日朝平壌宣言に基づく諸懸案の包括的解決を求め続け、その解決が実現するまではこれらの現行方針を盾としていつまでも堅持すべきである。我々が求めるべきは現体制との国交正常化ではなく、基本的人権が誰にも保障される国となった北朝鮮との友好でなければならない。
令和6（2024）年8月20日
救う会徳島 代表 陶久敏郎