「拉致認定三要件は必要か？」
警察庁のいう拉致被害者認定の三要件（通称：漆間三要件）とは、①北朝鮮による国家意思が推認されるかたちで、②本人の意思に反して、③無理やり連れていかれた、というもので拉致認定するためにはこの三つが全て揃わなければならない。
ところが、政府認定の拉致被害者はすべてこの三要件が揃っているのかと言えばそうとも言えないことを政府自身が認めている。前参議院議員の有田芳生氏が平成25年2月28日付けで提出した「拉致被害者の政府認定基準に関する質問主意書」（第183回国会）に対する答弁書のなかで、政府は、「（前略）北朝鮮当局によって拉致された日本国民として認定された者（以下「認定拉致被害者」という。）十七名については、関係機関の捜査・調査の積み上げの結果、北朝鮮による拉致行為があったという確認に基づき認定されたものである。（後略）」とし、警察庁のいう拉致認定三要件に基づいていないことを明らかにしている。
一例を挙げれば、有本恵子さんは拉致被害者として認定されているが、「本人の意思に反して」という要件は有本さんのケースでは該当しない。有本さんは騙されたとしても、自分で北朝鮮に行ったのである。有本さんが認定されたのは、要は、北朝鮮が認めたからである。
現在、政府・警察は、 「一人でも違ったら北朝鮮から猛烈な反撃を受ける」として拉致認定には慎重であり、その根拠として“認定三要件が全て揃わなければならない”ことを盾にしているように思う。換言すれば、拉致被害者認定の三要件は、新たに拉致被害者を認定するためにあるのではなく、17名以上に拉致被害者認定を増やさないために存在しているのだ。
警察庁は、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者（特定失踪者）として全国の警察が捜査・調査しているのは871名（令和4年5月12日現在）であると公表している。このうちの何十名かは拉致濃厚とされており、家族及び関係者の強い願望で拉致被害者としての政府認定を求めているが、新規の認定者は一向に増えない。
こんなことなら、現行の拉致被害者認定の三要件は廃止にすべきでないのか。現行三要件は、行方不明となった肉親の消息を長年探し続ける国民を不幸にしているだけだ。国民を不幸にするだけでしかない現行の拉致被害者認定三要件は不要だと私は思う。
