「2023北朝鮮人権報告書」その1

「2023北朝鮮人権報告書」その1

　本年3月30日付けで韓国政府が公表した標記の報告書（概要版）について、私の方で部分的にはなるが順次掲載していきたいと思う。

「要」
（前略）韓国でも北朝鮮の人権状況を正確に把握し、改善するための努力が展開された。2005年8月に「北朝鮮人権法」が初めて発議され、11年間の議論を経て2016年3月に与野党合意を経て北朝鮮人権法が制定された。北朝鮮人権法は、北朝鮮住民の人権状況と人権増進のための情報を収集・記録するため、統一部に北朝鮮人権記録センター（以下「記録センター」という。）を置き、記録センターに北朝鮮人権法に基づき、北朝鮮住民の人権実態と国軍捕虜・拉致被害者・離散家族に対する調査と研究を担当させ、北朝鮮人権実態を収集・保存・発刊する任務を付与した。
　これを受け、記録センターは2016年9月28日に設立され、予備調査や試験調査などの準備過程を経て、2017年1月から4週間単位で脱北住民定着支援事務所（以下「ハナ院」という。）に入所した北朝鮮離脱住民を対象に北朝鮮人権実態調査に本格的に着手した。その結果、2022年までに計3412人を調査し、2075人の問答書を作成した。（後略）