「北朝鮮における人権人道問題の解決に関するアンケート」（概要）
私たち 「北朝鮮人権人道ネットワーク」では、 衆議院総選挙を間近に控え、北朝鮮における人権人道問題の解決のために今後の国政の場でどのようなお取り組みをされるのかについて、各政党に何点かの質問をさせていただきました。
10月12日に発送し、アンケート回答の期限を本年１０月２２日（金）までとして、アンケートの結果については広く国民世論に周知することを申し添えました。質問部分だけを抜き取り、概要版として広報するものです。
【アンケート送付先】（順不同）
自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、日本維新の会、社会民主党、れいわ新選組、N裁（通称）、ファーストの会
「北朝鮮における人権人道問題の解決に関するアンケート」（お願い）
質問１：「北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、日朝国交正常化を実現していくというものである。（内閣参質１９８第１号・平成３１年２月５日）」というのが現行方針です。そこでお尋ねします、貴党はこの現行方針を支持しますか？
（ ）①支持する （ ）②支持しない （ ）③その他
＊①～③までを選んだ理由をお示しください。
『理由』
質問２：「政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題を始めとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしていく考えであり、この方針に変わりはな
い。（内閣参質１９７第５号・平成３０年１１月２日）」と、政府は平成26年5月のストックホルム合意に基づく解決を目指しています。そこでお尋ねします、貴党はストックホルム合意に基づく解決を支持しますか？
（ ）①支持する （ ）②支持しない （ ）③その他
＊①～③までを選んだ理由をお示しください。
『理由』
質問３：本年３月、ジュネーブで開かれた国連人権理事会において、北朝鮮の人権状況を非難し、日本人拉致被害者らの早期帰国を求めるなどした決議が14年連続で採択されました。日本は平成３０（2018）年まで11年連続で、同様の決議案を文面の起草段階から主導して提出してきましたが、日本人拉致問題解決に向けた日朝対話を狙った2019年には共同提出を見送り、共同提案国にも加わりませんでした。昨年は共同提案国には名を連ね、今年もこの対応を踏襲したそうです。そこでお尋ねします、貴党は我が国が共同提案国にとどまることを支持しますか？
（ ）①支持する （ ）②支持しない （ ）③その他
＊①～③までを選んだ理由をお示しください。
『理由』
質問４：私たち「北朝鮮人権人道ネットワーク」は、平成27年9月に活動を開始して以降、北朝鮮人権人道問題に関係する政府省庁担当者と累次にわたり意見交換会を開いてきたところです。官民が同じテーブルについて国民的課題である拉致問題を始めとする北朝鮮人権人道問題について意見交換することには意義があると、私たちは捉えています。そこでお尋ねします、 衆議院総選挙以降に貴党と私たちの間で「意見交換会」の場を設けていただくことは可能ですか？
（ ）①可能 （ ）②不可能 （ ）③その他
＊①～③までを選んだ理由をお示しください。
『理由』
【北朝鮮人権人道問題の解決に関し、貴党のお考えをお示しください】
