うまい汁を飲んで仲間内だけでもうけている奴らをつまみ出せ！

なぜ自暴自棄の人々が増えるのか？人を道連れにして死んでやろうと思った。そうした犯人を見ると自分に内在している暴力のマグマが爆発して徹底的に痛めつけながらテメーは卑怯者だ、やられる痛みを思い知れと喚く衝動に襲われる。

いやはやなんとも「そんなやつは今すぐ首吊りにしろ」、「死にたいやつだから皮をはぎ、肉をじっくり刻み時間をかけろ」「死刑を望む奴は永久独房に閉じ込めろ！」単純で知性や理性のない輩の同類になりそうだ。

だからこそその問題点を分析するのだ。

多くの非正規社員であっという間に下層の底なし沼に足を取られている人々がいる。そうした人々を食いものにしている連中とその仲間がいる。

竹中平蔵氏の時給はパソナ派遣社員の36倍。1年で利益倍増なのに賃下げで「竹中氏が非正規社員も正社員も搾取」しています

竹中氏の役員報酬
◆パソナ会長6820万円
◆オリックス取締役1325万円
◆SBIホールディングス取締役1037.5万円
合計9182.5万円で時給4.4万円。パソナ派遣社員の時給1200円の36倍

レントシーカー」とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、利益を得る者のことをいう。

竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授といった学識者の肩書に加えて、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役など企業人としての肩書を持つ。その一方で、安倍政権の成長戦略のアドバイザーとして未来投資会議、国家戦略特別区域諮問会議において民間議員の肩書も持っており、規制緩和や民間委託を推進する立場にある。

竹中氏が旗振り役となって規制緩和を推し進めた先に、竹中氏の利益があるという、いわばマッチポンプ的な構図が出来上がっているのだ。

2018年12月8日、入管法が改正され（正式には「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」）、これにより外国人労働者の受け入れが大幅に拡大されるとともに、それにかかわる業務も拡充される運びになった。

改正を主導したのは、国家戦略特区諮問会議。前述の通り、同会議の議員のひとりである竹中氏は、入管法改正を「きわめて重要」な規制緩和だとして、早期の実現を主張していた。

 

一方、2019年4月の改正法施行に先立つ同年2月、竹中氏が会長を務める人材派遣大手のパソナグループは、外国人労働者をサポートする「外国籍人材定着支援サービス」を開始すると発表した。これは、日本で働こうとする外国人に、在留資格や就労ビザ取得などの事務手続きに関する説明や代行取次、日本語学習、日本のビジネスマナー講習、さらには新生活開始のための諸手続きの支援などを行う事業だ。

もし入管法改正、外国人労働者受け入れの拡大がなかったら、果たしてパソナはこのタイミングで、このような事業に乗り出していただろうか。竹中氏が規制緩和を推進し、それによって生まれたビジネスチャンスに、竹中氏自身が経営に関わる企業がいち早く参入してくる――この「丸儲け」のしくみが、いまや日本の至るところに存在する。

次に触れたいのが水道事業だ。2019年12月25日、水道法が改正された（正式には「水道法の一部を改正する法律」）。これについても、竹中氏の数年がかりの関与が見てとれる。

たとえば2013年4月。竹中氏は産業競争力会議（現・未来投資会議）において、「インフラの運営権を民間に売却して、その運営を民間に任せる。世界を見渡してみれば、港湾であれ空港であれ、インフラを運営する世界的企業が存在します」と発言している。

翌2014年5月には、産業競争力会議と経済財政諮問会議（内閣府に設置）の合同会議の場で、『コンセッション制度（注・所有権はそのままに、運営権だけ民間に売却すること）の利活用を通じた成長戦略の加速』という資料を配付。さらに2016年10月、未来投資会議において、「（『水メジャー』と呼ばれる世界的な水処理企業である）ヴェオリアは世界数十カ国で水道事業をやっている。ヴェオリアは日本に進出しようとしているけれども、日本にそういう企業がない」と、外資系企業が日本の水道事業に参入することに、エールを贈るかのような発言までしていた。

 

さらなる梃入れもあった。竹中氏は水道事業の民間委託を広げる目的で、自らの「名代」を補佐官として菅義偉官房長官のもとに送り込んだと永田町では噂された。PFI（Private Finance Initiative：民間資金を利用して公共施設などを整備すること）に通じる、コンサルタントの福田隆之氏のことだ。同氏は、ヴェオリアからの接待疑惑が報じられる中、2018年11月に辞任したが、改正法そのものは無事、成立した。

なお、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスは、2017年5月に設立された「浜松ウォーターシンフォニー」なる会社にヴェオリアとともに出資している。同社は2018年4月、コンセッション方式を採用した浜松市の下水道事業を受注している。

仲間内でうまい汁を飲み、上手い情報を交換している連中達、それが今の自民党である。この社会を変えることができないと絶望の沼にとらえられた人々を救うには自民党の票を減らすようにわれわれは声をあげなければならない。

虚偽答弁、捏造、改竄、証拠隠滅の安倍が、日本の生真面目と勤勉を砕いてしまった。

虚偽答弁、捏造、改竄、証拠隠滅の安倍が、日本の生真面目と勤勉を砕いてしまった。

なぜ上記の見出しになったか。安倍を8年もの間首相に君臨させたのは国民である。ということは株が上がり本当に一部の富裕層に富が吸い上げられる社会構造を容認したのも国民である。
その結果、厳しくて公正でいた人々が大流行の「忖度」という言葉にひれ伏して自らを言い含める。あんまり尖ると芯が折れちゃう。と。
国土交通省の改竄もアベノミクスへの忖度と言われて持ちに対する仕方がない。

たまに指摘する会計検査院の発表、それでも貴重。
以下の記事を紹介する。

会計検査院の指摘と発表がたまに注目されるが印象は薄い
検査院に注目してきたが、検査の内容に物足りなさも感じることが多かった。森友問題でも、統計不正問題でも、財務省、国交省にもっと強く切り込めたはずだ。検査院は内閣から独立している、となっているが、制度的には内閣の一部だ。過去にこういうことがあった。国税庁職員が天下っている大規模税理士事務所への国税庁の調査が甘いとの検査結果を検査院がまとめようとしたことがある。その時、国税庁を外局に持つ財務省から激しいクレームが来て検査は打ち切りとなった。なぜそうなるのか？　担当していた職員は、「本気で役所を怒らせる検査はできない」と悔しそうに話した。

　検査院の独立性をどう担保するかという議論もあった。例えば、アメリカの検査院は議会に属し、政府への厳しい指摘で知られる。そうした議論から、現在では国会が検査院に検査要請を行えるようになっている。特に参議院は「決算の参院」と主張してきた過去があり、検査院と連携しての行政監視に力を入れてきた。
それが冒頭の質疑の背景にあるのだが、今、まさにそれが試されていると言いたい。元近畿財務局職員の赤木俊夫さんに関する遺族の訴えだ。財務省は認諾という手段で、1億円余を払って裁判を打ち切った。誰が見ても、財務省が事実を明らかにするのを避けるために1億円余の税金を使ったように見える。この支出は適正なのか？　国会は検査院にこの件について検査要請を出すべきだ。

とにかく、この国は政権の力が及ばない独立機関が少ない。あからさまに人事に介入して忖度する組織に変える。そのことをなんとも思わないのが日本のジャーナリズムである。チェックアンドバランスが、機能しない構造になっているのである。
だからこそ、まずはしっかり政権批判をする政党に票を入れるように主張しようではないか。

おかしい！抗原検査ばかり薦めてPCR検査を貶める政権と厚労省

昨日に続きPCR検査を貶める政権と厚労省の政策を批判する。以下の記事をまるまるご紹介しよう。

 

急速に感染が拡がる新型コロナウイルス。陽性者の中には“抗原検査では陰性”の結果が出る人もいました。専門家は「抗原検査で陰性だとしても、感染していないということの確認ではない」と指摘します。コロナの検査方法の一つである抗原検査、その正しい使用目的を見ていきます。

■春風亭昇太さん“抗原検査が陰性でも、ＰＣＲ検査で陽性”

山形純菜アナウンサー：
１月１９日、新型コロナ陽性を発表した落語家の春風亭昇太さん。陽性とわかるまでの経緯ですが、公式ブログによりますと、１８日に喉の調子が悪くなったということなんです。ただ毎年お正月の時期というのは、高座の数が多くなるということで、「使いすぎで喉に痛みが出たのではないか」と思ったそうなんです。

春風亭昇太さんはブログで、
「まずは自宅で抗原検査キットを使って調べました。すると陰性が出たので安心して病院に行ったのですが、念のために検査をしていただくとＰＣＲ検査の結果陽性が判明しましたした。“のどに違和感あり”“発熱なし”“味覚・食欲あり”自宅療養に専念したいと思います」と話しています。

■抗原検査で陰性でも“偽陰性を防ぐために翌日、念のため再検査”

山形アナウンサー：
抗原検査キットですが、オミクロン株の感染拡大をめぐって需要が増えているということで、後藤厚労大臣は１９日「在宅療養への対応力などさらに強化させるため、パルスオキシメーターや抗原検査キットの増産に取り組みたい」と話しました。

それから神奈川県のホームページでは、「あらかじめ家庭に常備し、症状があるときはセルフチェックすることを習慣化しましょう」と呼びかけもされています。

では抗原検査キットでどうセルフチェックしていけばいいのか。

神奈川県の場合ですが、対象としては、発熱や咳など風邪のような症状が出た方。無症状の方の使用は、厚生労働省のガイドラインによりますと推奨はされていません。

抗原検査の結果、陽性だった場合、相談窓口に相談し、医療機関を受診。

一方で陰性だった場合ですが、その際でも安心はせずに、翌日、念のため再検査してほしい。これは偽陰性を防ぐために再び検査してほしいということです。それから症状が続く場合は、最寄りの医療機関に相談してほしいと呼びかけています。

■「研究用」ではなく「体外診断用医薬品」の使用を呼びかけ

消費者庁、厚生労働省は抗原検査キットについて、「新型コロナウイルスの抗原検査キットは体外診断用医薬品を選んでください！」、このように呼びかけています。その理由としては、抗原検査キットは「研究用」として市販されているものもあるんですが、研究用は国が承認していないものですから、体外診断用医薬品（＝国が承認）と表示されたものを購入するように呼びかけているということです。

■「抗原検査で陰性だとしても、感染していないということの確認ではない」

上村彩子アナウンサー：

抗原検査キット、セルフチェックのためには有効だと思われますが、やはり春風亭昇太さんのように陰性が出る場合もあるわけですよね。どのような目的で使うのが正しいでしょうか？

国際医療福祉大学 松本哲哉 主任教授：
本当は感染しているのかしていないか、というのを確認するための検査ですので、何か気になることがあればそのキットを使ってやっていただいてよろしいのですが、残念ながらやっぱりＰＣＲと比べると感度が低くなるということになりますので、おそらくＰＣＲが陽性でも抗原検査で引っかかるのは７割ぐらいです。そうすると、やっぱり一部は見逃してしまいます。それはどういう人かというとウイルスの量が少ない人です。抗原検査で陰性だとしても、これは感染していないということの確認ではありません。あくまでウイルス量が低いかもしれないということと考えて、気になる症状があればやっぱりＰＣＲなどを含めた陽性をちゃんと判断できる検査を受けていただきたいと思います。

井上貴博キャスター：

もうずっと言われてることですけど、少し粗い網の目を張るようなイメージなのでしっかりとしたもの、やはりＰＣＲでという考え方は変わらずというところでしょうか？

松本主任教授：
そうですね。スクリーニングと確定診断というのはちょっと意味が違いますので、そういう意味では抗原検査が全然ダメだというわけではなく、その目的に合った使い方をしていただければというふうに思います。

井上キャスター：
それはオミクロン株であっても同じ考え方ですか？

松本主任教授：
はい、同じことです。

（Ｎスタ １月２０日放送より）

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PCR検査は今後も広がらない。政権や小池、吉村が無能。さらに・・・

PCR検査は今後も広がらない。政権や小池、吉村が無能。さらに・・・

まずは以下のツィート

大阪などは陽性率が異常に高くて検査が頭打ちになってしまっているようですね。2年も経っているのにいまだに検査能力が足りないのは政治家が無能である以外の何者でもなく、そんなのを支持する国民が多いのが非常に残念です。死亡率が半分だとしても感染者が倍になれば同じくらいの人数が亡くなるわけですからね。財界人が出入国を緩めて経済を回せと声高に叫んでいるのにも呆れ果てます。

政権が無能無策だが、厚労省の犯罪的な作為。

以下は記事のコピー
日本の状況だ。なぜ、日本でPCR検査が増えないかといえば、厚生労働省で医療政策を担う医系技官と周囲の専門家たちがPCR検査を増やす必要がないと考えているからだ。この姿勢は流行当初から一貫している。

例えば、政府の新型コロナウイルス（以下、コロナ）感染症対策分科会のメンバーである押谷仁・東北大学大学院教授は、2020年3月22日に放映されたNHKスペシャル『”パンデミック”との闘い～感染拡大は封じ込められるか～』に出演し、「すべての感染者を見つけなければいけないというウイルスではないんですね。クラスターさえ見つけていれば、ある程度の制御ができる」、「PCRの検査を抑えているということが、日本がこういう状態で踏みとどまっている」と述べている。

今となっては、間違っていたことは明白なのだが、この姿勢は現在も変わらない。

衆議院経済産業委員会で、佐原康之・厚労省危機管理医療技術総括審議官は「現在、国立感染症研究所において、その検査性能および再検査を含む総コスト、時間等について研究を実施している」「非常に手間がかかるなど、実用化に向けても課題がある」と答弁し、いまだに臨床応用されていない。本気でPCR検査を増やすつもりがないことがわかる。

なんの根拠も示さずＰＣＲ検査はご判定があると吹聴。

厚労省は流行当初から、PCR検査を懸命に抑制してきた。シンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」（船橋洋一理事長）の調査により、政府中枢に対して「PCR検査は誤判定がある。検査しすぎると陰性なのに入院する人が増え、医療が崩壊する」と説明に回っていたことがわかっているし、7月16日には、コロナ感染症対策分科会は「無症状の人を公費で検査しない」と取りまとめている。

以上のように検査、隔離の基本を無視して馬鹿な方針を打ち出し、おまけになんの根拠ももないＰＣＲ検査は完全ではない説をばらまき、政権擁護のネット右翼がそうしたデマを拡散して感染者の増大を防げない。ネット右翼もコロナ人災に加担している犯罪者と言えよう。

夢で逢いましょうのディレクターに憧れた人材の苦悩

以下のツィートを読めばNHKがいかに腐った組織になっているかがわかる。
その要因は経営権を握る連中が政権に寄り添う方針を社内に打ち出し優れた制作者達が左遷され、放逐される構造になっているからである。

NHKの捏造番組。河瀨直美監督の取材クルーが事前に缶ビールを用意し、男性に持たせていたと強くうかがえる映像がコレだ。「『昼間に公園で酒を飲む中年男』がカネ目当てで参加していたのが反五輪デモ」と印象付けたかったか。だとすれば映画自体がアウトだ。河瀨監督はこの件も含めて真相を語るべき。

カネ目当てで参加したのは、デモではなくインタビューだった😅
午後6:25 · 2022年1月16日

予断を持って言うべきじゃないですが、撮影側の人間がインタビュイーが持っているのと同じ未開封のビールを持っている理由が、「演出」以外の理由でちょっと思いつかないのが正直なところです。
午後8:51 · 2022年1月16日

制作を担当する人物で良きNHKを支えたトップが川口幹夫氏である。夢で逢いましょうなど、永六輔と楽しく、幸せになる番組を創って来た名ディレクターである。政治に近い島桂次と会長の座を争い放逐され、 その後会長になるが、今、この人に心酔する人々はやるせない思いを抱いて日々、鬱屈した精神で業務をこなしているだろう。実に可哀想だ。