昨日、掲出したＭＭＴ論の批判文書はＭＭＴ論の批判ではなく財政規律を無視する政権への批判である。確かに自国通貨を発行できる日本は国が膨らました債務超過を気にせずに財政投資ができる。
しかし、この要点を論破はしていない。多くのインフレ懸念と円の信認についての不安はＭＭＴ論に問題があるからではなく、政権の杜撰と、自民党の右翼の問題である。
安倍は政権から去ると高市とともにいくらでも通貨を発行できるとアピールする。
以下は自らが「ＭＭＴ論のいいとこ取り」と認めている。
😔今求められる政策は、MMTの議論を持ち出して〝いいとこどり〟をし、現実から目を背けるのではなく、安心できる将来像を示し、国民に理解を求めていくことではないか。岸田文雄首相の唱える「新しい資本主義」は、負担と受益の問題の原点に戻り、将来不安を軽減させるような将来ビジョンを示すことが中身であってほしい。
岸田首相が会長を務める政治派閥・宏池会の源流ともいえる吉田茂元首相はかつて、「政治のあらゆる段階に人気取りが横行する。それは結局国民の負担となり、政治資金の乱費となる。ひいては政治の腐敗、道義の低下を助長するのである」と言った。今こそ、この言葉をかみしめたい。
この批判者早めに新自由主義者である。以下の文を見てみよう
😂もう一つ重要な論点がある。予算制限がなければ、国がやるべきことと、民間企業に任せるべきことの垣根が崩れ、「全て国のお金でやればよい」となってしまうことだ。市場メカニズムの下で民間にできることは民間に任せたうえで、「市場の失敗」となりがちな分野にこそ国の出番があるはずだ。この区分がなくなれば経済の効率性や民間の活力が失われてしまう。
すべて国がやればいいー誰もそんなことは言っていない。こうした批判によりＭＭＴ論が予算制限のないとんでも理論であるような間接的に印象操作をしている。
😚「地価税導入」と「消費増税」一朝一夕に進まぬ、わが国の政策
二つ目は「政策の実現性を考慮していない」という点だ。インフレ率が上昇し始めたら増税や歳出削減により対応する必要があるが、MMTではそのための具体策をあらかじめ決めておけばよいとする。しかしこれはわが国の国会や政治の現実を踏まえたものではなく、「空理空論」と言えよう。なぜなら、「増税」は所得税なのか消費税なのか、「歳出削減」は社会保障か公共事業か、規模はどの程度か、これらの事項を国会で議論し、事前に決定できるとは到底考えられないからだ。
上記に明確に政治の問題であること、理論を空理空論として決めつけるのは、理論に対する論破ではなく逃げである。
ケルトン教授は指摘する。
消費税は所得税や法人税ほど税収が景気動向に左右されず、政府の安定財源として重要だ」という意見があることについて聞くと、即座にこれを一蹴する。 「そもそも、消費税に限らず、日本政府にとって税金は『財源』ではありません。これは、近年注目を集めている『現代貨幣理論（MMT）』が明らかにしたことです。日本やアメリカのように政府が『通貨主権』を持つ国では、財政支出は全て、中央銀行が事前に発行した通貨を『財源』として行われているのが実態です」
ＭＭＴ論について一応、分析はしているが、上記の原則を忘れた財源論に戻っている。税金イコール財源という財務省の塾縛から飛び出ることができないでいる。
これはＭＭＴ論に対する反論ではない。